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更新日:2018年12月25日

玄海原子力発電所対策特別委員会中間報告書

玄海原子力発電所対策特別委員会中間報告書全文

本委員会は、平成29年2月17日に、玄海原子力発電所に関する諸問題全般に対応することを目的として設置し、平成30年12月20日まで、15回の委員会を開催し、審議を行ってまいりました。

平成29年12月22日に中間報告を行い、その後の委員会では、玄海原子力発電所の現況、原子力災害時における避難経路調査、使用済み核燃料対策等について、九州電力株式会社及び執行部から説明を受け、議論してまいりました。

平成30年8月9日には、玄海町との協議会設置に向けた「申入書」を議長に提出し、翌10日には、議長同席の上、市長に申し入れを行いました。

玄海原子力発電所は、廃炉に30年を要する1号機、今後の運転等について具体的に示されていない2号機、新安全基準を基に再稼働した3・4号機、使用済み核燃料対策等、様々な課題が山積しております。

よって、市民の安全・安心に資するため、玄海原子力発電所が立地する玄海町の隣接自治体として、次の項目について申し入れを行います。

1唐津市原子力防災ガイドブック」が作成され市民に配布されるが、説明会の開催など丁寧な周知を図り、現実に即した避難訓練を実施するなど、実効性を高めること。なお、ガイドブックの内容については、様々な意見や要望が寄せられると考えられることから、それらを活かした必要な改訂を行うこと。

2難行動要支援者の個別計画については、対象者や支援内容について、関係部局間の連携を密にし、遺漏のないようにすること。

3原子力災害時の職員行動マニュアル」及び「安定ヨウ素剤の配布」並びに「玄海原子力発電所の安全・安心の確保に係る項目」については、進捗状況を確認・整理し、未着手項目は速やかに着手し、着手済み又は完了項目についても今後更なる改善を図ること。

4海原子力発電所における喫緊の課題や原子力行政について、玄海町との協議の枠組みを早期に確立し、立地自治体である玄海町と唯一のPAZ圏内隣接自治体である唐津市の二者間で組織する協議会設置に向けて注力すること。

以上、本委員会における中間報告といたします。

平成30年12月25日

玄海原子力発電所対策特別委員会委員長

唐津市議会議長

玄海原子力発電所対策特別委員会中間報告書(平成30年12月25日)(印刷用)(PDF:121KB)

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