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更新日:2018年8月10日

玄海原子力発電所対策特別委員会申入書

玄海原子力発電所対策特別委員会を平成30年8月9日に開催し、玄海町との協議会設置に向けてとりまとめた意見を議長へ申し入れ、翌10日に議長から市長へ提出しました。

申入書全文

本市は、平成30年8月1日現在でPAZ圏内に4,254人の住民が生活しており、玄海町の3,541人より700人以上多く、玄海原子力発電所をとりまく生活圏域は、実質的に立地自治体と同様である。

玄海原子力発電所は、廃炉に30年を要する1号機、今後の運転等について具体的に示されていない2号機、新安全基準を基に再稼働した3・4号機、使用済み核燃料対策等、様々な課題が山積している状況である。

さらに、7月29日の玄海町長選挙で当選された脇山町長が会見で、玄海原子力発電所に関することについて言及されており、今後、新たな動きがでてくることが考えられる。

よって、玄海原子力発電所対策として、唐津市長に対し、立地自治体である玄海町と唯一のPAZ圏内隣接自治体である唐津市で組織する協議会設置に向けて、早急に玄海町長との意見交換の場を設けていただくよう申し入れます。

平成30年8月9日

玄海原子力発電所対策特別委員会
員長

唐津市議会

玄海町との協議会設置に向けた申入書(平成30年8月9日)(印刷用)(PDF:74KB)

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