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更新日:2018年12月25日

交通弱者対策に係る特別委員会報告書

交通弱者対策に係る特別委員会報告書全文

本委員会は、平成29年3月24日に、人口減少・少子高齢化社会を見据え、交通弱者対策に関するバス路線等の諸問題への取組みの検証を目的として設置しました。

増加する交通弱者の移動手段確保は、路線バスなどの公共交通機関の充実のみでは対応できないことから、本委員会ではこれまで14回の委員会を開催し、その対策についての調査・研究を行ってきました。

委員会では、各地域に共通する課題として、各地域における中心部からさらに遠方地や自宅までといったバス路線に接続する移動手段確保の必要性が挙げられたことから、それらの対策は、どの地域にも適応できる内容にすること、また福祉部門をはじめとする市が行う各施策と民間事業者の取り組みとの連携をおこなう必要があること等の意見がありました。

また、平成29年12月の中間報告においては、社会問題となっている高齢者等の事故防止に資するため、運転免許証自主返納を推進する施策の重要性を報告し、本年7月よりその支援策が実施されたところであります。

しかし、運転免許証自主返納支援事業だけでは交通弱者対策としては不十分であることから、地域が主体となってコミュニティバスを運行する取り組みを行われている伊万里市大川地区への視察を行いました。

視察の成果として、コミュニティバス運行の結果、既存路線である幹線に対する運行補助金額の削減が出来た事、また低額な料金設定や地域住民の意見を反映した路線を設定する事による地域住民の満足度の向上等、導入するメリットがある反面、コミュニティバスを運行する実施主体の確立や運転手の確保、利用促進の為の取組が求められるなどの課題も確認しました。

委員からは、住民のニーズを詳細に把握した上でモデル地域を設定するなど、まずは試験運行を実施すべきという意見も出ました。これらの実施も含め交通弱者対策の具現化には、今後も検討・協議の継続が必要であります。

今後、公共交通は人口減少に伴うバス路線等の縮小や廃止が見込まれ、移動手段を持たない交通弱者はますます増加するものと考えます。各市民センターから提出された地域課題からもわかるとおり、広域合併を行った唐津市は、共通した課題がある一方で、地域ごとに交通事情は様々であり、地域の要望に即したきめ細かな交通弱者支援も不可欠です。

以上の点を踏まえ、交通弱者対策について次のとおり提案いたします。

1民ニーズの把握に努め、地域の実情に沿った交通弱者支援策を講じること。

2政内部の関係協議の場を設けること。

3域等が交通弱者対策に取り組む場合は、既存の交通事業者等との協議を含め、実施主体と連携を図り、その支援を行うこと。

以上、3項目を提案し、本委員会における報告といたします。

平成30年12月25日

交通弱者対策に係る特別委員会委員長白水敬一

唐津市議会議長

交通弱者対策に係る特別委員会報告書(平成30年12月25日)(印刷用)(PDF:128KB)

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