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更新日:2018年3月5日

産業経済委員会所管事務調査報告書

産業経済委員会所管事務調査報告書全文

本委員会は、平成29年10月2日に行われた唐津市ふるさと会館指定管理者の指定取消しの行政処分に伴い、平成29年第6回唐津市議会臨時会における唐津市ふるさと会館の管理運営等に関する議論を踏まえ、平成30年2月26日まで5回の委員会を開催し、唐津市ふるさと会館の管理運営について調査を行ってまいりました。
平成29年第7回唐津市議会定例会最終日(平成29年12月22日)には、課題を洗い出し、その課題の検証・協議状況について中間報告を行ったところであります。
この調査の中で、執行部から、平成30年1月中に唐津市ふるさと会館の管理方針を出すという答弁があったため、平成30年2月5日に委員会を開催し、中間報告に対する対応並びに唐津市ふるさと会館の管理方針についての検証・協議を行い、次のとおりまとめました。

1中間報告に対する対応について

(1)株式会社Asileとの契約の状況について

契約書の取り交わしがなかった同社への業務委託については、市の債権債務関係の解決へ向けた全体の交渉と併せて対処する。

(2)株式会社Asile唐津市ふるさと会館アルピノ管理運営共同事業体の債務額及び対象者の把握について

事業者への聞き取りなどによる市の独自調査によると、182件3,096万円(うち納入事業者121件1,246万円)であった。

(3)の損害額及び請求について

弁護士による債権債務額の確定等に係る交渉に加え、債務不履行にかかる損害額算定が進められている。

(4)指定管理者制度について

  • 外部専門家による審査について

平成30年度以降の指定管理者選定事務においては、指定管理者選定委員会分科会の開催にあたり、事前に税理士や中小企業診断士等による財務諸表の書類審査会を実施する。

  • 外部委員登用の検討状況について

指定管理者選定委員会分科会の構成員に、公募施設を網羅的に審査でき、かつ利害関係を排除した外部委員を加える。

  • 指定管理者の経営状況の確認について

指定管理期間中は毎年度財務諸表の提出を義務づけ、団体の経営状況を確認する簡易診断を行い、問題がある場合は指定管理の継続可否について指定管理者との協議を行う。
また、指定管理者モニタリング評価においては「実地調査マニュアル」を整備し、調査の実施を義務化するとともに、施設の管理状況や運営方針等について、指定管理者との定期的な打ち合わせを実施し、十分に意思疎通を図ることとする。

2唐津市ふるさと会館の管理方針について

唐津市ふるさと会館については、平成29年4月の政策調整会議で議論し決定した「唐津市特産品等展示販売施設に係る管理方針」の「特産品等展示販売施設がこれまで果たしてきた公の施設の設置目的を踏まえ、将来にわたって地域産業の振興と幅広いサービスが効果的に提供されるとともに、地域によっては市民の生活利便性も確保する施設の実現を目標に、民間事業者による運営形態への移行を図る。」という方針に基づき、平成32年4月を目途に民間事業者による運営の形態へと移行することが報告されました。

具体的には、

  1. 施設の設置目的を達成し地域経済の活性化に資するよう、納入事業者や民間事業者等から広く提案を求めながら検討を行い、平成30年度中に移行手法と募集条件を決定する。
  2. 平成31年度に募集を行い、提案受付・提案審査を経て移行先を決定する。
  3. 平成30年4月から民間移行までの期間については暫定運営を行うものとし、予算成立を前提として運営事業者の公募を行う。

民間移行の手法及び事業者の要件等については、平成30年度中に検討するとのことであるが、活用の条件を広くすることで民間の活力も導入しやすくなると考えられるが、その分リスクも大きくなるため、十二分に研究・検討を行われたい。

結びに、唐津市ふるさと会館は、特産物及び伝統工芸産業の振興並びに地域住民の文化活動等の利用による交流の場の提供を図り、もって地域経済の活性化及び地域文化の向上に資するために設置された施設であるため、暫定運営期間並びに民間移行後においても、その機能が最大限発揮されるよう努められたい。

また、既存の指定管理者施設については、選定事務における審査の精度を高めるとともに、実地調査や財務諸表の確認により経営状況を把握し、指定管理取消しの行政処分が再発しないよう管理運営に努めること。

以上、本委員会における所管事務調査の報告といたします。

平成30年3月1日

産業経済委員会委員長

唐津市議会議長

産業経済委員会所管事務調査報告書(平成30年3月1日)(印刷用)(PDF:179KB)

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