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更新日:2017年12月28日

玄海原子力発電所対策特別委員会行政視察報告書(1班)(平成29年度)

1参加委員

伊藤泰彦副委員長、中村健一委員、原雄一郎委員、青木茂委員(1期)、林正樹委員、

江里孝男委員、馬場幸年委員、楢﨑三千夫委員、福島尚美委員、石﨑俊治委員、

笹山茂成委員、水上勝義委員、山下正雄委員、宮本悦子委員、中川幸次委員

2視察日

平成29年11月8日(水曜日)から9日(木曜日)まで

3視察概要・所感

(1)視察項目:原子力防災対策について視察先:愛媛県八幡浜市

概要

八幡浜市は、愛媛県の西部、佐田岬半島の基部に位置し、人口約35,000人、面積132.68㎢で、北は瀬戸内海に面し、東は大洲市、南は西予市、西は伊方町と接している。

八幡浜市は、PAZ圏域の地域はないが、全域がUPZ圏域に含まれており、住民避難計画については、八幡浜市地域防災計画(原子力災害対策編)の下部計画として位置づけ(平成25年10月策定)国の「防災基本計画」、「原子力災害対策指針」、県の「地域防災計画」、「広域避難計画」、市の「地域防災計画」等の見直しに応じて適宜見直しを行うものとして進められており、最終修正は、平成27年3月に実施されている。電子線量計の設置場所の選定、松山市の受入れ計画策定のため現在見直し作業中である。

1警戒事態(Aレベル)、2施設敷地緊急事態(Bレベル)、3全面緊急事態(Cレベル)と区分され、それに応じた防護措置が定められている。また、空間放射線量率がOILの基準超の場合には、避難指示段階としての防護措置が定められている。

避難ルートについては、平成25年度に、愛媛県が避難シミュレーションを実施、UPZ圏内の約13万人が一斉又は段階的に避難するとどのように混雑するか等を検証されており、八幡浜市の場合、3交差点での混雑が見られた。そこで、市内の避難経路を分けて指定し、他市町の結果も踏まえ、県が推奨避難ルートを策定された。

要支援者名簿については、平時でも自主防災組織や民生委員、ヘルパー等と共有できるよう準備してあり、「八幡浜市避難行動要支援者名簿に関する条例」を制定し、避難支援等関係者に事前に提供できるようになっている。

自主防災組織は98組織で組織率100%となっているが、活動については地区により温度差があるとのこと。

避難先の受入れ自治体は松山市で、避難経由所の愛媛県総合運動公園を経由し、松山市内の避難施設へ移動するように定めてある。

所感

要配慮者施設の避難等については、県保健福祉部が主体となって定めた個別計画に基づき、あらかじめマッチングした市外施設へ避難、入院患者は、発災時に県保健福祉部及び災害医療コーディネータ等により、避難先病院を指示とのことだが、入院・入所者が病院や施設から避難(移動)することによって、体調が悪くなる方が出ないか、体調によっては施設等に留まった方が良いのか、その際の医療従事者等の避難はどうなるのか等の課題があると感じた。

先進的事例として、要支援者名簿の支援機関等への事前提供については、条例を制定し取り組まれており大変参考になった。唐津市でも今後、検討していくべき事項ではないかと感じた。

避難受入自治体との協議については、避難ルートとなる道路の整備について関係機関等へお願いしたことはあるとのことだが、各避難先との詳細な協議等については、今後の課題の一つではないかと感じた。唐津市においても、避難受入自治体との協議の場を設け、連絡・調整を密にし、広域避難対策にあたることが必要だと感じた。

八幡浜市議会視察2

視察の様子

八幡浜市議会視察1

視察の様子


(2)視察項目:原子力災害対策について視察先:愛媛県大洲市

概要

大洲市は、愛媛県の南予地方の入口に位置し、人口約44,000人、面積432.2㎢で、四国電力株式会社伊方発電所から30Km圏域(UPZ)に市の人口、世帯数の約9割、面積の約7割が含まれている。

住民避難計画については、大洲市地域防災計画(原子力災害対策編)の下部計画(平成29年度中に改定予定)であり、内容は、「原子力災害対策指針」に沿ったもので、地区別の集合場所や避難先の記載に加え、世帯数や年齢別の人口も盛り込まれており、大変詳しいものとなっている。

緊急時対応については、警戒事態、施設敷地緊急事態、全面緊急事態と緊急事態区分に応じた3段階で区分されている。

複合災害時等、あらかじめ指定した広域避難施設が使えないこともあるため、広域避難の際は、30Km圏外に一時集合場所を経由所として設けてあり、必ずこの場所に集合の後、そこから、それぞれの避難施設に向かうようにしてある。

要支援者の名簿の自主防災組織等への提供については、災害条例に一文規定はされているが、不十分なので、個人情報保護審議会での審議を経て提供するようにしてある。

避難受入自治体との協議については、愛媛県の調整により実施することとされており、松山市、新居浜市、四国中央市と担当者の確認をはじめ、広域避難時の受け入れ先に提出する避難者カードの様式統一について等話し合われた。

所感

大洲市においては、潜在する様々な課題について、常に課題の抽出、改善の検討と効果の仮定、訓練での確認、実際の結果検証、改善が行われ、PDCAサイクルがうまく回っているように感じられた。このことにより、現時点で出来ている事、出来ていない事も明確にされているようで、大変参考になった。

市外の避難先については、大洲市も松山市とされている。他市にも受け入れをお願いすべく協議をされたが、話が進んでいないとのこと。受入自治体の確保は、避難をする上で重要なことであり、また、住民にいかにして周知するかも重要である。唐津市においても、住民への周知方法など再度検討する必要があると感じた。

避難計画については、現実に災害が発生した場合に備え、説明会開催など周知を行い、避難訓練等行うなど、実効性を高めることが重要である。

また、避難ルート、避難先の情報などをわかりやすく記載した、原子力防災ガイドブック等の作成についても避難計画の周知を行うためには、有効な手段の一つではないかと感じた。

大洲市議会視察1

視察の様子

大洲市議会視察2

大洲市議会議場

 

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