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更新日:2017年12月28日

玄海原子力発電所対策特別委員会行政視察報告書(2班)(平成29年度)

1参加委員

三浦重德委員長、田中秀和委員、古藤宏治委員、山下壽次委員、酒井幸盛委員、吉村慎一郎委員、

冨田幸樹委員、大西康之委員、宮崎卓委員、浦田関夫委員、伊藤一之委員、青木茂委員(5期)、

進藤健介委員、熊本大成委員、白水敬一委員

2視察日

平成29年11月14日(火曜日)から15日(水曜日)まで

3視察概要・所感

(1)視察項目:原子力防災対策について視察先:福井県高浜町

概要

関西電力・高浜原子力発電所は、福井県高浜町と京都府舞鶴市が隣り合い、原子力発電所から半径5キロの範囲で都道府県がまたがる全国唯一の原子力発電所である。30キロ圏内には、福井県、京都府、滋賀県の3つの府と県、合わせて12の市と町を含む。また、大飯原子力発電所からUPZ圏内にある。

高浜町の人口は、10,570人。PAZ(47行政区)は、7,811人で約7割、UPZ(13行政区)は2,759人で約3割。

全世帯に住民避難計画を配布し、行政区ごと説明会を開催、また、ケーブルテレビの行政チャンネルで映像を90回放送し、周知を図っている。

広域避難については、地域コミュニティーの確保と行政支援継続の観点から、県内避難を基本としており、念のために2次的な避難先として、県外の避難先を設定している。平成22年に関西広域連合が設立、7府県4市が加盟しており、府県域を超える広域課題について、関係府県が一体となり、積極的に取り組むことを目的としている。

住民避難計画の課題として、町だけでは解決できないことが多く、国、県、関係機関等での検討や調整が必要であり、継続的に協議を行っている。

  • 広域避難に関する諸課題(交通渋滞対策、避難車両の一時保管、避難者受け入れ体制など)
  • 避難行動要支援者への対応(福祉避難所の確保、輸送リスクの考慮など)
  • 児童、生徒の保護者への引き渡し時期及び方法
  • 安定ヨウ素剤緊急配布(緊急時の配布体制など)

兵庫県の避難者受入れ市町では、「原子力災害時における避難者受入れマニュアル」の策定が進められている。福井県の住民の広域避難については、隣接の京都府を通過し、兵庫県内に避難するため、京都府、兵庫県との連携、協議が重要である。

所感

高浜町では、「原子力災害住民避難計画」については、全戸配布し、説明会を各行政区ごと51回開催、また、行政チャンネル映像を90回放送し、周知を図られている。唐津市においても、地域別の避難マップ作成と、住民避難計画を浸透させるための周知が必要であると感じた。

広域避難については、地域コミュニティーの確保と行政支援継続の観点から、県内避難を基本とされており、念のために2次的な避難先として、県外の避難先を設定されており、先進的な取り組みと感じた。

高浜町では、住民避難計画に基づき、平成26年、28年に実施した福井県原子力防災訓練で広域避難訓練を行い、防災訓練での検証を行い、必要な見直しを行い、計画性の実効性を高めている。また、平時において住民の方々に広域避難先である県外避難先の見学会を毎年実施し、避難先について認識と理解を深めている。しかし、避難先の住民に対しての周知が十分とはいえず、交流についても今後の課題といえる。

唐津市においても、受入れ自治体との協議が必要であり、避難者を受入れる側の自治体には、受入れマニュアルの整備が必要である。また、受入れ自治体においては、被災者の受入れ地区であるということを知らない人も多いと思われるため、受入れ自治体の住民の理解を求めることが重要であり、県・市町が連携し、広域避難対策にあたることが必要と感じた。

住民避難計画の諸課題については、唐津市においても同じであり、特に7つの離島を有する唐津市においては、具体的な避難方法など、実効性のある計画、検証が必要と感じた。

高浜町視察の様子

視察の様子

高浜町役場

高浜町役場


(2)視察項目:原子力災害対策について視察先:京都府舞鶴市

概要

京都府舞鶴市は、関西電力・高浜原子力発電所がある福井県高浜町と隣接自治体であり、PAZ(PAZに準じた地域含む)に6地域、578人。また、高浜発電所のUPZの人口は83,537人、大飯発電所のUPZの人口は、79,354人。

避難指示地域防災計画は、高浜発電所からの距離に応じて、概ね5キロメートルごとに7つの避難指示区域(ゾーン)を設定、また、大飯発電所の事故を想定したゾーンもある。原子力災害住民避難計画を小学校別作成し、市内全戸に配布している。また、原子力災害職員行動マニュアルを策定し、職員に説明を行っている。

避難先からの更なる避難を避けるため、避難先は市外を基本とし、放射性物質の拡散方向に応じた避難に対応するため、南方面(京都府内)と西方面(兵庫・徳島県内)の避難先を定めている。
要配慮者の避難は、各施設長が、京都府災害時要配慮者避難支援センターと連絡・調整を行い、必要な避難手段と避難先を確保する。

国及び県へ、避難道路の渋滞解消対策、避難道路のインフラ整備支援、バス等避難車両と運転員の確保、要支援者の避難対策、安定ヨウ素剤の必要性の周知、副作用発生時の責任の明確化、緊急時における環境放射線モニタリング体制の整備、実働組織(自衛隊等)の支援体制の確保などを要望している。

所感

災害時に中心的に行動するのは市職員であるとの視点から、原子力災害職員行動マニュアルを策定し職員に説明、マニュアルに沿った職員を配置し訓練が行われており、机上論だけでなく、市民が迅速、安全に避難を完了できる対策をとっておられた。唐津市においても職員行動マニュアルを作成し、職員の意識向上を図る必要がある。また、訓練時から職員が地域の人とふれあい、コミュニティーを図ることは、災害時のスムーズな避難には必要であり、避難計画は全職員、全住民の理解と行動が必要であると感じた。

避難先については、放射性物質の拡散方向に応じた避難に対応するため、南方面(京都府内)と西方面(兵庫・徳島県内)の避難先を定めており、唐津市においても検討すべき事項であると感じた。

避難所については、避難所開設当初の避難先市町主導の運営から、舞鶴市による運営へ、さらには避難者による自主運営へと運営体制を順次切り替えていくということであった。また、行政機能の移転先まで決められており、今後唐津市においても協議が必要である。

舞鶴市視察の様子1

視察の様子

舞鶴市視察の様子2

視察の様子

 

問い合わせ

議会事務局 

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