ここから本文です。
更新日:2021年12月1日
種別 | 番号 | 件名 | 結果 | 提出日 | 会議名 |
---|---|---|---|---|---|
議決日 | |||||
意見書 |
意見書第11号 |
地方財政の充実・強化を求める意見書 |
原案可決 |
10月14日 |
第6回定例会 |
10月14日 |
第6回定例会 |
||||
意見書 |
意見書第12号 |
ICT利活用による地域活性化とふるさとテレワークの推進を求める意見書 |
原案可決 |
10月14日 |
第6回定例会 |
10月14日 |
第6回定例会 |
||||
意見書 |
意見書第13号 |
重度心身障害者医療費助成を償還払いから現物給付へ変更を求める意見書 |
原案可決 |
10月14日 |
第6回定例会 |
10月14日 |
第6回定例会 |
地方自治体は、社会保障、被災地の復興、地域交通の維持など果たす役割が拡大する中で、地方版総合戦略の策定など新たな政策課題に直面している。しかし、公共サービスを担う人材が減少をする中、新たなニーズへの対応が困難になっており、そうした公共サービスを担う人材の確保やこれに見合う財政の確立が必要である。
また、地方財政措置における「まち・ひと・しごと創生事業費」や2016年度に創設される新型交付金など、継続的な支援とその財源の確保が重要となる。
このため、2016年度の政府予算、地方財政の検討にあたっては、地方創生の深化に向けた支援および社会保障予算の充実等、地方財政の確立のため、次の事項について実現するよう強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年10月14日
佐賀県唐津市議会
地方財政の充実・強化を求める意見書(印刷用)(PDF:119KB)
都市住民の農山漁村への定住願望が大きく上昇しており、政府機関の調査では、東京在住者の40.7%が、地方への移住を「検討している」または「今後検討したい」と回答している一方で、「仕事がない」「子育て環境が不十分」「生活施設が少ない」「交通手段が不便」「医療機関が少ない」など多くの問題点も存在している。
その問題点を解決し、「地方への人の流れをつくる」には、地方にいても大都市と同様に働き、学び、安心して暮らせる環境を確保する大きな可能性を持つICT(情報通信技術)の利活用が不可欠である。また、ICT環境の充実によって、地域産業の生産性向上やイノベーションの創出による地域の活性化を図ることも可能になる。
そこで、企業や雇用の地方への流れを促進し地方創生を実現するため、どこにいてもいつもと同じ仕事ができる「ふるさとテレワーク」を一層促進し、観光など地方への訪問者増加につなげることができる高速情報通信回線網の充実、なかでもWi-Fi環境の整備が必要になる。よって次の事項について要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年10月14日
佐賀県唐津市議会
ICT利活用による地域活性化とふるさとテレワークの推進を求める意見書(印刷用)(PDF:128KB)
国における障がい者行政は、「障害者差別解消法」が平成28年4月1日施行されることに伴い、差別の解消の推進に関する基本方針を策定するなど、共生社会の実現に向けての整備等が図られてきたところであるが、症状が重い重度心身障害者に対する医療費助成については地方公共団体ごとの事業で、助成方法も様々である。現に医療の必要な重度心身障害者の負担が地方公共団体間で大きな差となっている現状がある。
現在、佐賀県では重度心身障害者が病院等で診療後、窓口で全額を支払いその後市町窓口で申請し助成金を受ける償還払い方式を採用している。
しかしながら、この償還払いでは毎月の受給者の申請が煩雑で、また、申請から振込まで相当の期間を要し、その間の病院等の受診を制限せざるを得ない状況となっている。
このため窓口で一定の自己負担額を支払えば、後は保険者と市町においての手続きで終了する現物給付方式に変更し、重度心身障害者の負担の軽減を図るよう要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年10月14日
佐賀県唐津市議会
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
問い合わせ