更新日：2020年10月28日

意見書

平成29年第3回定例会意見書結果一覧

種別	番号	件名	結果	提出日	会議名
				議決日
意見書	意見書第4号	義務教育費国庫負担制度及び教職員定数の拡充を求める意見書	原案可決	6月22日	第3回定例会
				6月22日	第3回定例会

意見書全文

 義務教育費国庫負担制度及び教職員定数の拡充を求める意見書

義務教育費国庫負担制度については、「三位一体改革」の中で国庫負担率が2分の1から3分の1へ引き下げられた。幾つかの自治体においては、厳しい財政状況の中、独自財源による定数措置が行われている。国の施策として財源を保障し、子ども達が全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。

学校現場における課題が複雑化・困難化する中で、子ども達の豊かな学びを実現させるためには、教材研究や授業準備の時間を十分確保する事が不可欠である。そのためには教職員定数改善などの施策が最重要課題となっている。（公財）連合総合生活開発研究所の教職員の働き方・労働時間に関する報告書によると、多忙化により約1割が精神疾患に罹患している可能性が極めて高いことが明らかにされている。

唐津市では、学校長の報告によると毎月80時間以上、100時間以上の長時間勤務者は市内全教職員の約5％にあたり、精神疾患等での休職が心配されるところである。

明日の日本を担う子ども達を育む学校現場において、子ども達への教育は極めて重要である。人材育成につながる教育予算を国全体として安定的に確保・充実させる必要がある。

よって、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるようにするために、次の措置を講じられるよう強く要請する。

1. 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を2分の1に戻すこと。
2. 計画的な教職員定数改善を推進すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年6月22日

佐賀県唐津市議会

衆議院議長大島理森様
参議院議長伊達忠一様
内閣総理大臣安倍晋三様
総務大臣高市早苗様
財務大臣麻生太郎様
文部科学大臣松野博一様

義務教育費国庫負担制度及び教職員定数の拡充を求める意見書（印刷用）（PDF：121KB）