更新日：2021年9月2日

意見書

令和元年第3回定例会意見書結果一覧

種別	番号	件名	結果	提出日	会議名
				議決日
意見書	意見書第5号	「労働者協同組合法」の早期制定を求める意見書	原案可決	6月24日	第3回定例会
				6月24日	第3回定例会
意見書	意見書第6号	信頼される政府統計を目指して更なる統計改革を求める意見書	原案可決	6月24日	第3回定例会
				6月24日	第3回定例会
意見書	意見書第7号	種子の安定供給と品質確保を求める意見書	原案可決	6月24日	第3回定例会
				6月24日	第3回定例会

意見書全文

「労働者協同組合法」の早期制定を求める意見書

我が国では、少子高齢化により生産年齢人口が減少しており、地域の様々な場面において、労働力の不足や事業所の運営などが大きな課題となっている。
一方、年齢や性別を問わず、各自のライフスタイルを尊重した働き方へのニーズが高まっている。
こうした状況の中で、自分らしい主体的な働き方を実現し、多様な就労機会を創出し、さらに、その就労により地域の課題を解決するため、出資と労働が一体となった協同労働に係る新たな法人制度を求める声が高まっている。
国会においては、従前から超党派議連による協同労働に係る法制化が議論されてきたが実現には至っていない。
先ごろ、諸問題を整理の上、「労働者協同組合法（仮称）」として改めて議論が行われていると認識している。
組合に参画する全ての者が出資をして組合員となり、自ら運営にも参加し、介護や子育て等の多様な地域ニーズに応じた事業に取り組むという非営利の法人形態は、今日まで存在していない。
また、我が国では、個別分野ごとに協同組合制度が整備されてきた経緯があり、農協など事業主のための協同組合、生協のような消費者のための協同組合はあるが、労働者のための協同組合がないことから、新たな法人制度が是非とも必要と考える。
地方創生や一人ひとりが活躍できる社会の実現のため、次のとおり、一日も早い協同労働に係る法制化を求める。

1. 出資と労働が一体となった組織であって、地域に貢献し、地域課題を解決するための非営利法人である労働者協同組合（仮称）の設立を可能とするため、「労働者協同組合法（仮称）」を早期に制定すること。
2. 労働者協同組合（仮称）の設立は、簡便な手続きで設立できるようにすること。

以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

令和元年6月24日

佐賀県唐津市議会

衆議院議長大島理森様
参議院議長伊達忠一様
内閣総理大臣安倍晋三様
厚生労働大臣根本匠様

「労働者協同組合法」の早期制定を求める意見書（PDF：106KB）（印刷用）

信頼される政府統計を目指して更なる統計改革を求める意見書

我が国の基幹統計である毎月勤労統計調査に係る不正調査案件や、それに続く、賃金構造基本統計調査に係る不適切な取り扱いは、政府統計に対する国民の信頼を著しく失墜せしめる結果となった。
その結果、雇用保険の給付について平成16年以降過少給付を行っていたなど、2千万人近い国民に経済的損失を与えることとなっており、一日も早い、追加給付が求められるところである。
こうした事態を受け、厚生労働省では、毎月勤労統計調査に係る特別監察委員会の検証作業や総務省行政評価局の賃金構造基本統計調査に係る検証作業、さらには、総務省の統計委員会の政府統計に係る一斉点検などが行われてきた。それぞれの報告書に基づき、担当行政官の処分などが行われたが、今なお、国民の疑念は払拭されていない状況である。
政府統計に対する国民の信頼失墜は、すなわち政府に対する不信につながることから、更なる徹底的な点検・検証作業と、具体的な再発防止策を明確にする必要があると考える。
統計は国の各種政策の基礎となるものであり、信頼される政府統計を目指して、更なる改革が必要であり、次の事項につき、その取り組みを進めることを強く求める。

1. 統計委員会における基幹統計及び一般統計に係る統計結果の徹底した総点検と不正調査の再発防止策の策定を進めること。
2. 統計委員会の位置づけの検討及び分散型統計行政機構の問題点の整理を行うこと。
3. 統計調査に係る予算・人材について見直しを行うこと。
4. 統計調査に係るガバナンス及びコンプライアンスの在り方について見直しを行うこと。
5. 必要に応じて法律改正を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

令和元年6月24日

佐賀県唐津市議会

衆議院議長大島理森様
参議院議長伊達忠一様
内閣総理大臣安倍晋三様
総務大臣石田真敏様
厚生労働大臣根本匠様

信頼される政府統計を目指して更なる統計改革を求める意見書（PDF：114KB）（印刷用）

種子の安定供給と品質確保を求める意見書

主要農産物種子法は、昭和27年に制定され、稲、麦、大豆などの優良な種子を確保し、農産物の安定供給に寄与してきた。
これにより、コメ増産や品種改良が進み、佐賀県においても農業試験場や改良普及センターが大きな役割を担い「コシヒカリ」「夢しずく」などのブランド米が安定的に生産されるようになり、佐賀県の農業と食の安全を守ってきた。
そのようななか、平成30年4月1日をもって「主要農産物種子法」を廃止された。このことで、国や都道府県と民間企業が平等に競争する環境が整備され、民間企業も優れた品種を開発し農業の競争力強化が図られている。
しかし、稲などの種子価格の高騰や、地域条件等に適合した品種の生産・普及などが衰退してしまうのではないか、長期的には外資系事業者の独占や、改良された新品種に特許が取得され、日本の種子市場を支配していくのではないかなどの不安も広がっている。
そこで、佐賀県におかれては、現行の種子生産・普及体制を生かし、本県農業の主要農作物の優良な種子の安定供給と品質確保に取り組まれ、不安解消に努められるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和元年6月24日

佐賀県唐津市議会

佐賀県知事山口祥義様

種子の安定供給と品質確保を求める意見書（印刷用）（PDF：87KB）