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更新日:2017年3月24日

ワンストップ特例制度について

ワンストップ特例制度とは

ふるさと寄附金に伴う税の控除を受けるためには、確定申告または個人住民税申告を行うこと必要ですが、平成27年4月1日以降に行ったふるさと寄附金については「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することで、確定申告などを行わなくても税の軽減を受けることができるようになりました。

 

ワンストップ特例制度の適用が受けられる対象者

ワンストップ特例制度の適用が受けられる対象者は次の1と2の両方に当てはまる人です。

1:確定申告などを行う必要のない人(地方税法附則第7条第1項(第8項)に規定する申告特例対象寄附者であること)

  • 確定申告が必要な自営業者などの人、給与所得者の人でも医療費控除などで確定申告を行う人などは対象になりません。
  • 特例申請を提出した人でも、確定申告などするときは、ワンストップ特例の適用を受けられなくなりますので、申告時に必ず寄附金全額に関する申告が必要です。
  • 平成27年4月1日以降の寄附が対象ですので、平成27年1月から3月に地方公共団体に寄附した人は、4月以降の寄附を含めた全額の確定申告等が必要です。

2:ふるさと寄附金をする自治体数が5か所以下であると見込まれる人(地方税法附則第7条第2項(第9項)に規定する要件に当てはまる人)

  • 5か所以下の地方自治体に寄附をする予定で「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出した人でも、結果として6か所以上の地方自治体に寄附をした場合は、全ての寄附について特例の適用が受けられなくなりますので、必ず寄附金全額の確定申告などを行ってください。

 

手続きの方法

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の必要事項を記入し、「番号確認と本人確認のための書類」を添えて提出してください。

注! 申告特例申請および確認書類は、申告特例対象年(寄附を行った年)の翌年の1月10日まで(必着)に提出が必要です。提出が間に合わない場合は、確定申告を行うことで、税の控除を受けることができます。

記載に関しては、総務省のホームページ(外部サイトへリンク)をご確認ください。

送付先

〒847-8511
佐賀県唐津市西城内1-1
唐津市役所 企画部 企画政策課 宛

 

 

寄附金税額控除に係る申告特例申請書

平成28年1月1日以降、申告特例申請書に個人番号の記載が必要です。また、番号確認と本人確認のための書類の添付が必要になります。

番号確認と本人確認のための書類

個人番号カードを持っている場合

番号確認と本人確認のため、個人番号カードの写し(表と裏)を添付

個人番号カードを持っていない場合

番号確認の添付書類と本人確認の添付書類が必要です。

 

  • 番号確認の添付書類
    通知カードの写し又は住民票(マイナンバー付き)の写しなど
  • 本人確認の添付書類
    1また2のどちらかが必要です。
  1. 写真表示があり、氏名、生年月日または住所が記載されているもの
    運転免許証の写し、パスポートの写しなど、どれか1点
  2. 氏名、生年月日または住所が記載されているもの
    健康保険証の写し、年金手帳の写し、児童扶養手当証書の写しなど、どれか2点

 

提出した申告特例申請書の内容に変更が生じた場合の変更届出書

注! 申告特例申請の変更届出書の提出期限は、申告特例対象年(寄附を行った年)の翌年の1月10日です。

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問い合わせ

企画政策課 

佐賀県唐津市西城内1番1号

電話番号:0955-72-9115