更新日：2022年10月20日

医療費の窓口負担割合（後期高齢者医療）

後期高齢者医療に加入している人は、病院などの窓口で被保険者証を必ず提示してください。

窓口で負担する割合は、被保険者証に表示しています。

医療費の負担割合

所得区分	負担割合
現役並み所得者3、2、1 一般2	3割 2割
一般1 低所得2、低所得1	1割

[注]令和4年10月1日から「2割」負担が導入されています。

所得区分

現役並み所得者3

本人または同一世帯の被保険者の住民税課税所得が690万円以上の人

現役並み所得者2

本人または同一世帯の被保険者の住民税課税所得が380万円以上の人

現役並み所得者1

本人または同一世帯の被保険者の住民税課税所得が145万円以上の人

一般2（令和4年10月1日新設）

現役並み所得者3、2、1以外の被保険者で、次のいずれかに該当する人

被保険者が1人の世帯の場合

住民税課税所得が28万円以上かつ年金収入＋その他の合計所得額が200万円以上

被保険者が複数の世帯の場合

住民税課税所得が28万円以上かつ年金収入＋その他の合計所得額が320万円以上

一般1

現役並み所得者3、2、1、一般2、低所得2、低所得1以外の人

低所得2

世帯の全員が住民税非課税の人（低所得1以外の人）

低所得1

世帯の全員が住民税非課税で、それぞれの世帯員の収入から必要経費と控除（年金の控除額は80万円で計算）を差し引いた額が0円になる人