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更新日:2017年6月1日

平成29年度から後期高齢者医療制度の保険料の軽減特例が見直されます

後期高齢者医療制度発足時から激変緩和のため、保険料の軽減措置が行われてきましたが、平成29年度から次のとおり見直されます。

全ての人が安心して医療を受けられる社会を維持するために、世代間・世代内の負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求め、軽減を見直します。

均等割額の5割・2割軽減の減額基準の見直し

平成29年4月から均等割額(年額51,800円)の軽減(9割・8.5割・5割・2割)のうち、5割軽減と2割軽減の対象を拡大しています。

5割軽減の対象は

世帯(被保険者および世帯主)の総所得金額等の合計額が次の額に該当する世帯の被保険者

平成29年度 33万円+(27万円×被保険者数)を超えない世帯の被保険者
平成28年度 33万円+(26.5万円×被保険者数)を超えない世帯の被保険者

2割軽減の対象は

世帯(被保険者および世帯主)の総所得金額等の合計額が次の額に該当する世帯の被保険者

平成29年度 33万円+(49万円×被保険者数)を超えない世帯の被保険者
平成28年度 33万円+(48万円×被保険者数)を超えない世帯の被保険者

所得割額軽減特例の段階的見直し

賦課のもととなる所得金額(被保険者本人の前年中の所得額-33万円)が58万円以下(年金収入で211万円以下)の被保険者について、所得割額の軽減割合が次のとおりとなります。

平成29年度 2割軽減
平成28年度 5割軽減

なお、平成30年度以降はこの特例措置は廃止(軽減なし)となります。また、賦課のもととなる所得金額が0円(年金収入で153万円以下)の被保険者については、所得割額は賦課されません。

所得割額は、賦課のもととなる所得金額✕9.88%で算出します。

元被扶養者の均等割軽減特例の段階的見直し

後期高齢者医療制度の被保険者の資格を取得した日の前日に、会社の健康保険などの被扶養者だった人について、均等割額の軽減割合が次のとおりになります。

平成29年度 7割軽減
平成28年度 9割軽減

なお、平成30年度は5割軽減、平成31年度以降は、被保険者の資格取得後2年間に限り5割軽減となります。

被扶養者だった人は所得割額は賦課されません。

軽減の判定基準など詳しくは

保険料の軽減措置について(PDF:178KB)をご覧ください。

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問い合わせ

保険年金課高齢者医療係

佐賀県唐津市西城内1番1号

電話番号:0955-72-9123

浜玉市民センター市民福祉課市民環境係

佐賀県唐津市浜玉町浜崎1445番地1

電話番号:0955-53-7103

七山市民センター市民福祉課市民環境係

佐賀県唐津市七山滝川1254番地

電話番号:0955-53-7173

厳木市民センター市民福祉課市民環境係

佐賀県唐津市厳木町厳木997番地

電話番号:0955-53-7113

相知市民センター市民福祉課市民環境係

佐賀県唐津市相知町相知2055番地1

電話番号:0955-53-7123

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肥前市民センター市民福祉課市民環境係

佐賀県唐津市肥前町入野甲1703番地

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鎮西市民センター市民福祉課市民環境係

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電話番号:0955-53-7153

呼子市民センター市民福祉課市民環境係

佐賀県唐津市呼子町呼子1995番地1

電話番号:0955-53-7163

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佐賀市大和支所3F
電話番号:0952-64-8476