【意見募集結果】
意見募集期間 平成１８年１１月１３日（月）から平成１８年１２月８日（金） 意見提出者 １人 提出方法 電子メール
【公表した計画案】
唐津市国民保護計画(案).PDF
【計画に関する住民からの意見】
意見の趣旨 市の考え方 １ 第１ 計画の位置づけ(��-1- 1ページ)
計画の前提として、災害に対する備えではなく他国との戦争やテロ攻撃といった非常に特殊で、かつ外交や交渉の努力で避けうる事態が「避けられなかった」場合に対する計画であると考える。
また、唐津市は独自の国際交流を行い、かつ平和や核兵器の廃絶を宣言した都市である。そのため、日常の平和や交流、平和で市民が安心して暮らせる社会をつくるという精神を前文もしくは、計画の位置づけの中に明記すべきである。１ 市国民保護計画の前提は、ご意見の前半にあるとおりです。ご意見の後半にある同趣旨の内容については、「武力攻撃事態などにおける我が国の平和と独立並びに国および国民の安全の確保に関する法律（事態対処法）」第３条の武力攻撃事態などへの対処に関する基本理念などにおいて記述されています。
２ 国民保護法は、上記１項の理念を踏まえた法律で、この国民保護法に基づく国民保護計画は、武力攻撃事態などに至ったときの措置などに関する対処についての事項を明確にするためのものです。
特に計画の記述範囲は、武力攻撃事態等対処措置を主体とした性格です。
また、記述内容は、国民保護法第３５条により定められています。
３ 市の国民保護計画は、以上のことを踏まえて作成しており、かつ、記述の範囲も、武力攻撃事態等対処措置を主体として記述した方がより分かりやすいと思料するところです。
(1)武力攻撃事態等対処措置を主体とすることにより、重点形成ができ、かつ、より簡明で、関係法律などと一貫性を保持した内容の記述が必要とされるところです。
(2)前文において「日常の平和や交流、平和で市民が安心して暮らせる社会をつくるという精神」などについて言及しますと、記述の範囲が広範囲となるとともに、本計画の記述内容も多岐にわたり焦点が不明確な計画となるおそれがありますので、ご理解を頂きたいと思います。
４ 本意見に対する市の本計画については、現行の記述とします。２ 第２ 市の責務(��-1- 5ページ)
市の責務について、第１項１に「市の区域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する責務を有する。」とあるが、これは２の「市民の生命と財産を守る」ことが上位に記載されるべきである。その後に出てくる「第３ 計画の目的」についても同様である。１ 国民保護法第３条の「国、地方公共団体等の責務」に関する条項で、国の責務としては「国は、国民の安全を確保するため、武力攻撃事態などに備えて、あらかじめ、国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針を定める・・・」と規定されています。
また、市の責務としては「国があらかじめ定める国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針に基づき武力攻撃事態などにおいては、自ら国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施し市域において関係機関が実施する国民の保護のための措置を総合的に推進する責務を有する」と規定されています。
すなわち、国の責務は、「国民の安全確保」を第一義に、また、市の責務は、「自ら国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施し・・・総合的に推進する」を第一義として定められており、国と市との責務が明確に区分されています。
２ ご提案の計画の根幹に係る事項については、法で明記されております。これらのことを踏まえて、市の国民保護計画作成については、作成規定の範囲内で記述したほうがよいと考えています。
３ 本意見に対する市の本計画については、現行の記述とします。３ 第３項 指定公共機関および指定地方公共機関の事務または業務の大綱(��-2- 5ページ)
関係機関については企業名を相手先と十分な説明・協議を持った上で協定を結び、記載すべきである。他市の計画も企業名は明記されている。１ 本ページの「第３項 指定公共機関および指定地方公共機関の事務または業務の大綱」の記述の趣旨は、それぞれの関係機関が作成する国民保護業務計画で定めている業務の大綱を参考（紹介）として記述したもので、一般企業との協定に関する項目ではありません。
一般企業との協定は、今後検討する予定ですので、ご理解のほどお願いします。
２ 本意見に対する市の本計画については、現行の記述とします。４ 第１０ 国民保護措置に従事する者の安全の確保
(��-4- 3ページ)
従事者の安全確保に十分に留意するということについては、「戦時下・攻撃下で安全に業務に従事すること」が具体的にはどのようなこと・条件で可能になるのか計画で明記すべき。１ ご意見の趣旨は、十分に理解しています。
２ 本意見に対する市の本計画ですが、具体策などについては、ご提案のご趣旨を踏まえ、今後マニュアル作成時などに、更に検討をしていきます。５ 第１ 地理的特性(1-5- 1ページ)
地理的特性については地図を添付し主要道路や特に港湾・漁港の管理者について記載をすべき。そのような施設それぞれをどう活用するかを想定しておくべきである。オフサイトセンターについても同様。本意見に対する市の本計画ですが、地図の添付などおよび施設の活用などに関しては、ご提案のご趣旨を踏まえ、今後マニュアル作成時などに、更に検討をしていきます。 ６ 第２項 ２ 消防機関の体制の整備(��-1-11ページ)
消防団についての記載があるが、消防団員は地域での火災や災害については活動する自主防災組織と考えるが、戦時下の活動についてどのような手続きで要請するのか。まずは削除すべきである。１ 消防団は、消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）第１８条第１項の規定及び唐津市消防団の設置等に関する条例（平成１７年条例第３３５号）に基づいて設置されたもので、自主防災組織ではありません。
２ 市にとって、消防団は消防長または消防署長の所轄の下に行動する重要な組織となっております。
３ 本意見に対する市の本計画については、現行の記述とし、ご理解を頂きたいと思います。７ 第２項 警報等の受領・伝達に必要な整備
(��-1-26ページ)
旧唐津市の１０キロ圏外地域の公民館などからのスピーカーによる放送設備が不要な根拠はなにか。公平性と、日常の地域防災の観点からも利用をすべき施設と考える。また、随所に出てくるJ-alertシステムについては検討実験中の記述であり、現在の計画に盛り込むことは適当ではない。必要であれば後日計画を手直しすべきで、この計画に明記することにより、議会などの審議を経ずに設備導入が決定することは望ましくない。１ 本ページの「唐津市防災行政無線・放送図」は、現在の唐津市の現況を記述したものです。
旧唐津市の１０キロ圏外地域の公民館などからのスピーカーの件ですが、現在ありません。ご意見のとおり必要とするところです。
唐津市としましても、通信のデジタル化も踏まえて、市防災行政無線などの備えの充実に関し、検討整備する必要性を認識しているところです。
２ J-alertシステムについては、国が推進している施策であり、平成１７年度に実証実験を経て、１９年度は一部の地域で事業化が開始されるものです。唐津市の事業化については、明確になっておりませんが、国の施策として近い将来導入される予定のものですので、将来の予定として、図の中に「逐次整備予定」の注釈を付記し、点線で記述しています
３ 本意見に対する市の本計画については、ご意見の趣旨を踏まえ、さらに明確に「国の施策として逐次整備予定」の注釈を付記します。８ 第２項 訓練(��-1-31ページ)
平和とともに市民の財産生命を守るために、訓練よりも必要かつ有効な方法は、平和な社会を保つ努力や学習を市民とともに進めることである。市民を巻き込んだ訓練を行うことが、市民の平和を願う精神を踏みにじり、国際交流などで培った人間同士の信頼や交渉の努力を無とする行為である。１ ご意見の前半の趣旨の内容については、「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（事態対処法）」第３条の武力攻撃事態等への対処に関する基本理念などにおいて記述されております。
２ 国民保護法は、上記１項の理念を踏まえた法律で、この国民保護法に基づく市国民保護計画は、武力攻撃事態等に至ったときの措置等に関する対処についての事項を明確にするためのもので、記述の範囲は、武力攻撃事態等対処措置を主体とした性格です。
３ ご意見の後半の趣旨の訓練については、国民保護法第３５条、第４２などの規定により行なう訓練ですので、市民参加の訓練を行うことが、市民の平和を願う精神を踏みにじり、国際交流などで培った人間同士の信頼や交渉の努力を無とする行為であるとは認識しておりません。ご理解のほどお願いします。
４ 本意見に対する市の本計画については、現行の記述とし、ご理解を頂きたいと思います。９ 第１ 国民保護措置に関する啓発(��-5- 1ページ)
啓発については他の内容に先んじて、攻撃事態やテロから身を守る術は「平和な社会を維持するための外交や交渉・信頼の努力」しかないこと、それを市も市民も積極的に取り組んでいかなければならないことを、何よりもまず最初に明記すべきである。本表１列目の連番「１、２、８」の趣旨に同じです。 １０ 計画全般および第２ 自衛隊の部隊等の派遣要請など
(��-3- 2ページ)
全体的な流れでもいえるが、対国家から攻撃・侵略行為を受けている「戦時下」と、テロ組織による攻撃を受けている「非常時」との区別がない。戦時下においては、国際法上一般市民への攻撃は禁止されているものの、軍隊やそれに準じるものは攻撃対象となる。たとえ自衛隊が救助活動や物資・市民の搬送などの理由であっても市民とともに行動する事で、その市民が攻撃対象となりうることが考慮されていない。１ 日本国が攻撃・侵略行為を受けている「戦時下」と、テロ組織による攻撃を受けている「非常時」との区別ですが、
（１）国の国民保護関係法律においては、「戦時下」と「非常時」に関する用語の定義は、ありません。
（２）国の定めた「事態対処法」によりますと、「我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態を武力攻撃事態」と定義づけられ、「武力攻撃事態には至ってないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態を武力攻撃予測事態」として定義づけられています。
また、「武力攻撃の手段に準じる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態（後日対処基本方針において武力攻撃事態であるとの認定が行なわれることとなる事態を含む）で国家として緊急に対処することが必要な事態を緊急対処事態」と定義づけられています。
これらのことに関しては、市の国民保護計画では、第１編「総論」、第１章 、第１ 、第１項 ４「計画の用語」において記述しています。
（３）市の国民保護計画においては、これらの具体的事項に関し、計画の前提となる各種事態（想定脅威等）について、第１編 第３章 の 第１「武力攻撃事態等」および第２「緊急対処事態」において記述しています。
２ 市民が攻撃対象となりうることについては、国民保護法は、「武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し並びに武力攻撃の国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることの重要性にかんがみ、事態対処法とあいまって武力攻撃事態等における国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施する」ことを目的（第１条）として定められております。
この法律を具体化するための一環として作成する今回の、市の国民保護計画においては、これらの事態において、市民の皆様の生命、身体及び財産等の保護のために、国、県、市が一体となって警報の伝達、避難等武力攻撃事態等への対処措置を定め住民の皆様の協力をいただき住民などの保護のための措置を的確かつ迅速に実施するためのものですので、ご理解のほどお願いします。
３ 本意見に対する市の本計画については、現行の記述とし、ご理解を頂きたいと思います。１１ 第２項 損失補償、実費支弁及び損害補償
(��-3- 2ページ)
法上の規定による指示などによらず、自主的な共助活動の中で被災したものについても、考慮されるべきではないのか。１ 自主的な共助活動の中で被災したものについての補償などの考慮ですが、自主的な共助活動の中で被災したものについての補償などの法的根拠がありません。
市といたしましては、住民の方の安全確保を第一義として、 情報収集に努め、安全確認などをした上で住民の方々のご協力を頂くところです。
自主的な共助活動をされる場合にあっても市（消防等含む）と密接な連携を保持し、安全を十分に確認した上でのご協力をお願いするところです。ご理解のほどお願いします。
２ 本意見に対する市の本計画につきましては、現行の記述とし、ご理解を頂きたいと思います。