	意見の趣旨	市の考え方
１	１介護保険からの支出項目の検討　介護のためのトイレや段差の解消、手摺の設置等のリフォームの経費を介護保険から支出されていると聞くが、こんなリフォーム費用まで負担していたら、いくらあっても足りないのは当然である。又、老人福祉施設入居者の食費等については、本人負担を明確にする。	・第3章「介護保険事業の現状と見込み」3-2-14に住宅改修費の支給について記述しています。　住宅改修費の支給は、在宅での生活をより充実し、自立できるよう援助するもので必要なものと考えています。平成18年度からは、「事前申請制度」が導入され、利用者の状態にあった住宅改修が適切に行われるよう質の向上を図ります。　また、介護保険施設の食費・居住費については、平成17年10月から、原則本人負担に制度改正されました。
	２不正請求のチェック体制強化　各地で介護保険の不正請求の報道がされているが、請求のチェック体制を再検討し、提出書類のみの審査でなく第三者機関によってチェックを厳格にする。	・第3章「介護保険事業の現状と見込み」3-8-2に介護サービスの質の向上について記述しています。　介護サービスは、ケアプランに基づき提供されますが、ケアプランを作成するケアマネジャーの資質を向上することや、保険者の事業者への立入検査など実地指導等を行い、介護保険事業の適正運営を図ります。
	３介護サービスを利用しない高齢者への配慮　なるべく要介護にならないために、食事、運動、病気予防のための健康診療、生活規律等日頃から努力している人々の努力に対してなんらかのかたちで報いてやる気持ちが大切である。	・第４章「高齢者保健福祉事業の現状と評価・課題及び今後の取り組み」 4-4元気な高齢者の積極的な社会参加の推進及び4-5地域ケア体制の構築に記述しています。　介護サービスを利用しない元気な高齢者への事業としては、生きがいと健康、仲間づくりと介護予防のために、高齢者生きがい対応型デイサービス事業、離島いきいきデイサービス事業等各種地域生活支援事業や、高齢者ふれあい会館、老人憩の家等高齢者の社会参加支援施設の運営を行なっています。また、地域で生き生きと暮らし社会奉仕活動、福祉活動を行なう高齢者の団体である老人クラブの育成支援や、高齢者が自己の就業能力を活用し、臨時的・短期的な仕事に就業し、自らの生きがいの充実や社会参加を促進するために、就業の機会の確保、就業に関する相談業務、知識・技能の講習会の開催等を行なっているシルバー人材センターを育成支援しています。
	４介護予防施策の充実　介護するよりも、要介護にしない施策をもっと拡充していく方法を検討する。	・第3章「介護保険事業の現状と見込み」3-7に地域支援事業の見込み及び確保について記述しています。　平成18年4月に設置する地域包括支援センターが中心になって、「明るく活力ある超高齢社会」を築く観点から、要介護状態の予防・改善を重視した「予防重視型システム」への転換を図ります。
２	3-7-2 地域支援事業の内容　（１）介護予防事業　　　① 介護予防特定高齢者施策　　　　ア．特定高齢者把握事業　介護予防特定高齢者施策の対象となる特定高齢者の把握のため、全ての第1号被保険者を対象に生活機能に関する状態の把握（平成18年度、19年度は老人保健事業で実施）とあるが、例えば、20年度及び21年度以降に関し、全第1号被保険者の状態把握は、老人保健事業では行わないと考えるべきか？　唐津市内において年間数百名の高齢者が死亡し、1000人前後が新第1号被保険者となることを考えると、全第1号被保険者の状態把握の継続は必要であると思われる。	・介護予防事業における生活機能に関する把握に関する事業については、平成　１８年度、１９年度においては、「生活機能に関するチェック項目」を老人保健事業の基本健康診査と合わせて実施し、平成２０年度以降については、介護保険事業の地域支援事業において実施する予定です。　特定高齢者の候補者の把握については、在宅介護支援センターや民生委員など地域資源からの情報を基に適切に行う予定です。
２	２ 3-7-2 地域支援事業の内容　（２）包括的支援事業　　　唐津市地域包括支援センターの概要について・業務内容①に介護予防事業のマネジメント※指定介護予防支援事業とあるが、（３）①推計表中の要支援1及び２の利用者数2,039名に関しケアマネジメントを行うと考えるべきか？現居宅介護支援事業所への委託を踏まえたとしても、所管、責任主体は全要支援者に対し、地域包括支援センターが負うと考えてよいのか？・地域包括支援センターが要支援者に関し、新予防給付のケアマネジメントを行った場合、対象者の機能が低下し、要介護状態になったとすると、介護給付へ移行できるのか？それとも居宅介護支援事業所へ移行されるのか？後者であった場合、新予防給付から介護給付への事業移行を考えるとサービスは途切れてしまう（最悪の場合空白の期間が発生する）のではないか？ワンストップサービスを推奨していただきたい。	・新予防給付についてのケアマネジメントは、地域包括支援センターが「介護予防支援事業者」の指定を受け実施するとなっており、介護予防支援事業の一部を居宅介護支援事業者に委託しますが、責任の主体は、全要支援者に対し、地域包括支援センターが負います。・新予防給付の対象者の機能が低下し、要介護状態になった場合は、当然、介護給付に移行します。その際の、ケアプラン作成は、居宅介護支援事業所が行いますので、サービスが途切れることがないように、更新申請や変更申請の時点で対象者の状態を充分に把握し、居宅介護支援事業者との連携を密にする予定です。
３	１ 1-4　計画の策定体制　1-4-1 計画策定委員会等の設置 ○計画策定委員会に被保険者代表を参加させたとあるが、その選出にあたってはどのような公募を行ったのか。個人で参加を希望する者が委員になれる可能性があったのか。 ○高齢者要望等実態調査がH16／10に市民を対象に実施されたが、その結果がこれまで一般に公開されなかったのはなぜか。情報の開示が不十分ではなかったか。	・今回の、策定委員会の被保険者代表を選出するに際しては、公募はせず、旧市町村ごとに地域バランスを考慮し各地域を代表するにふさわしい方々を、各支所等の推薦で決定しました。　また、個人からの意見聴取は、パブリックコメントを実施しましたので、策定する際の参考とさせていただきます。・高齢者要望等実態調査は、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定するための基礎資料とするために実施し、策定委員会の中でその概要については、お示しして参考にしていただきました。今後、一般の方には、唐津市のホームページの中で概要について、掲載し閲覧できるようにする計画です。
	２　1-7　重点目標 ○平成19年度までに特養50床を整備し待機者を解消するとあるが、50床で充分な根拠はどこにあるのか。現在の待機者数からして理解できない数値である。 ○包括的・継続的なケアの体制の構築として地域包括支援センターを中心にとあるが、その機能を在宅介護支援センターが継続できないのは体制の後退ではないのか。地域密着を推進するとしながら、たった1箇所でしかもスタッフの配置は脆弱のまま、これが重点目標といえるのか。ぜひとも再検討すべきである。	・介護保険制度の目的は、できる限り自宅で自立した日常生活を営めるように、必要なサービスを総合的・一体的に提供するものであり、高齢者要望等実態調査においても、要介護者の約７割の人が自宅での介護を希望しているとの結果がでています。　待機者につきましては、在宅の待機者は約４００名ほどいらっしゃいますが、複数の施設に同時に申し込みをされている方がかなりいらっしゃることや、家族の構成などを分析しますと、真に早急に入所が必要な方は、かなり絞られてきます。そのあたりを勘案して平成１９年度に５０床の特養を整備することとしています。・地域包括支援センターが中心となり、在宅介護支援センターもブランチとしての役割を担い、相互に連携を取りながらワンストップサービスを行う予定です。
	３　3-4 介護保険施設及び居住系サービスの目標 ○基盤整備の考え方を国の目標に準拠するとあるが、視点が根本的に間違っていないか。実際に必要性があるのに行き場のない高齢者の実態をどう考えているのか。市民の暮らしの実態よりも国の目標を優先させることのほうが大切なのか。	・介護保険３施設及び介護専用の居住系サービスの利用者については、要介護２～５までの認定者に対する割合を、平成２６年度までに、３７％以下にすることが、国の目標であり、市町村においてもその目標に沿った計画をするようにとされています。　本市においては、現在その割合は、　５０％を越えており、国の目標を達成するためには、新しい施設の整備は難しいところですが、国の指導による目標は掲げながらも、今計画の中で、介護老人福祉施設の１施設と認知症対応型共同生活介護１施設の整備を計画しています。
	４ 3-8-1 公正かつ迅速な要介護認定 ○1次判定におけるコンピュータソフトの結果には著しい不具合がある。ソフトの改善若しくは修正対策を強く求める。	・コンピュータソフトによる１次判定結果を基に、認定審査会における２次審査によって、総合的な判断が行われます。認定審査会委員の研修を行い、判定の平準化や適正な判定が行われるよう努めています。
	５　3-9 介護保険事業に係る費用の見込みと保険料 ○第1号被保険者所得段階は6段階となっているが、高額所得者に対する新段階があってもよいのではないか。	・本市における、所得段階区分の割合を分析すると、新第４段階以下が約７０％で新第６段階は、８．８％しかいません。仮に第７段階を設けても、さらに、その割合は低くなり、高い効果が望めないため６段階がベストと考えています。
	６　4-5　地域ケア体制の構築 ○これまで在宅介護支援センターで行われてきた実態把握調査の機能を地域包括支援センターや民生委員で代替するには無理がある。制度の再構築が望まれる。 ○社会福祉協議会が実施しているふれあいサロンや高齢者生きがい教室は地域の団体やボランティア組織での開催もできるよう拡充が必要ではないか。	・すべてを、地域包括支援センターだけで行うわけではなく、今後も、在宅介護支援センターも活用することにしており、民生委員やその他の地域資源の協力を得ながら行いたいと考えています。・地域で開催される、元気な高齢者の支援や介護予防の事業は、地域に根ざした活動として地区社会福祉協議会、地域団体である老人クラブ、婦人会、ボランティア団体等を支援する中で、地域ネットワークの構築を図っていきたいと考えています。
	７　介護予防事業における報酬単価 ○介護予防事業における委託事業者への報酬単価は事業の継続と質の担保が出来る程に上方修正していただきたい。	・介護予防支援に関する業務量については、給付管理業務が軽減されること、サービス提供方法等がサービス提供事業者の裁量の幅が大きくなりケアマネジメント実務者の負担が減ること及びこれまで毎月行っていた利用者宅の訪問を、原則３月に１度でよいこととする等軽減が図られているとの理由等で、報酬単価が決められており、その報酬単価の範囲内での委託料の設定となっています。

意見募集期間	平成１８年２月１３日（月）から平成１８年２月２８日（火）
意見提出者	３人
提出方法	ＦＡＸ１人、電子メール２人

高齢者保健福祉・介護保険事業計画に関する意見