【意見募集結果】
意見募集期間 平成１８年２月２０日（月）から平成１８年３月６日（月） 意見提出者 ２人 提出方法 電子メール２人
【公表した計画案】
唐津市健康増進計画（健康プラン）（案）.PDF
【計画に関する住民からの意見】
意見の趣旨 市の考え方 １ １ 高齢期の事業計画の内容
在宅介護支援センターへの委託事業（相談・実態把握調査）とあるが、平成18年度以降も継続されるのか・７ ライフステージ別の計画
（５）高齢期の事業計画の事業内容に記述しています。
在宅介護支援センターの業務につきましては、基本的にこれまでと同様であり、在宅介護等に対する総合相談、要介護高齢者等の実態把握調査も継続します。
ただし、18年度からは地域包括支援センターにて、支援困難なケースへの対応、高齢者の虐待の防止、早期発見等の権利擁護の相談を実施しますので、事業量の変動は出てきます。
２ 高齢期の評価指
配食サービスを受ける人の割合が1.4％から1％と少なくなっています。その根拠が実績となっていますが数値データーを示していただきたい。
高齢者世帯が増加すれば、配食サービス利用者も増加すると考えられますがいかがなものでしょうか。
介護保険を受ける人の割合（認定率）を17.9％から17％にするとありますが、P77のグラフを見ると旧唐津市が17.9％であって全域では違った数値になるのではないでしょうか。
ここでいう認定率には、要支援認定者は含まれるのでしょうか。
・８ 評価指標
高齢期の評価指標に記述しています。
65歳から74歳の唐津市の人口が11,007人で配食サービスを受けている人が152人で1.4％になります。
今後目標に向かって、個人の努力や行政や関係機関の支援が適切であれば、食の自立へと繋がっていくと考えられます。
前期高齢者の配食サービス利用者が減ることに目標を置いています。
旧唐津市の認定率は16.8％です。唐津市全域では17.9％になります。認定率に要支援者も含まれます。
２ １ 高齢期の運動について
行政・関係機関にできる事の中にデイサービス利用者に軽い運動、体操を指導（在宅介護支援センター）とありますが、ここに記されているデイサービスが介護保険事業中の通所介護もしくは介護予防通所介護を示すものなのか、高齢保健福祉事業中の生きがい対応型デイサービス事業を指すものなのか
現状、高齢保健福祉計画・介護保険事業計画における在宅介護支援センターの役割として明記されておらず、P２文中の「唐津市高齢者保健福祉・介護保険事業計画」との整合性を図るという部分に抵触しないでしょうか
・ ７ ライフステージ別の計画
高齢期の運動に記述しています。
この計画は１市６町２村の市町村合併に伴い、旧市町村においての各健康増進計画をふまえ、作成しています。
旧市町村において各ライフステージ別に市民策定委員さんに、それぞれの立場でなにができるかと意見をだしてもらいました。高齢者個人の健康づくりを支援していくために、在宅介護支援センターの一員としてできる事を考えてもらった結果です。
在宅介護支援センターとしての役割を位置づけたものではありません。
今後元気な高齢者が増えることを目標になにができるかをいっしょに考えていく計画になればと思います。２ 高齢期の評価指標について
高齢期の配食サービスを受ける人の割合が目標値では現状値より低下していますが、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では年々増加が見込まれています。市としては増加と考えられているのでしょうか
減少と考えられているのでしょうか
・８ 評価指標
高齢期の評価指標に記述しています。
個人が健康について関心を持ち、各ライフステージにおいて健康づくりに努力をし、関係機関が適切に支援できれば、健康な生活習慣ができるようになり、食生活についても自立ができるようになると思います。
現状のままでは、高齢者世帯が増えれば配食サービスの量は増えてくると思います。前期高齢者（65歳から74歳）において、自立できる人がふえてくることを目標にあげています。３ ３ 在宅介護支援センターの活用
在宅介護支援センターの活用が高齢期の計画中、随所に明記されていますが唐津市高齢者保健福祉・介護保険事業計画中には在宅支援センターの活用として各種機関との連絡調整、在宅福祉サービスの利用申請手続きの代行等にとどめてある点と照らし合わせると整合性を図っているとも思えません。
唐津市健康増進計画とは別事業として考え、在宅介護支援センターは唐津市健康増進計画に基づいた事業及び、唐津市高齢者保健福祉・介護保険事業計画に基づいた事業展開を考えるべきなのでしょうか
・ ７ ライフステージ別の計画
高齢期の運動、心の健康、歯と口腔の健康、保健・医療の各項目の行政・関係機関ができることに記述しています。
前にも述べていますが、この健康増進計画は市民が健康な生活習慣の重要性に関心と理解を深め、自らの健康状態を自覚し、健康増進を図ることを目標にした計画です。
市民が自らの価値観に基づいて主体的に取り組んでいく問題と考えます。
しかし、個人の力だけでなく社会全体で支援していくことも大切です。
行政ばかりでなく地域や企業・各民間団体の支援が必要です。
市民が元気な高齢期を過ごすために、在宅介護支援センターとしてできる事を事業を展開しながら考え、実行していただき、どういう支援が必要なのかをいっしょに考えていただけたらと思います。