【意見募集結果】
意見募集期間 平成１９年２月２日（金）から平成１９年２月２３日（金） 意見提出者 ４人 提出方法 電子メール３人 直接提出１人
【公表した計画案】
唐津市生涯学習計画(案).PDF
【計画に関する住民からの意見】
区分 意見の趣旨 市の考え方 記述内容の訂正 資料 施設 中学校
（9ページ）
馬渡中、加唐中は鎮西町ではないか。ご指摘のとおりですので、訂正いたします。
馬渡中学校、加唐中学校 所在地
肥前町 → 鎮西町資料 施設 保育園・保育所
（11ページ）
七山保育園は滝川１２４４番地１ではないか。ご指摘のとおりですので、訂正いたします。
七山保育園 所在地
244番地1 → 1244番地1全体に対する意見・感想 ・基本計画全体の印象として、市町村合併に対応していない。
ダイナミックさが見られない。合併したことで、市民の生涯学習がどう変わるのだろう。それを整理してもらうと理解できるんだけど。合併に関連する施策の方針としては、
○広域的な取り組みの推進
○各地域の特長をいかす
○状況に応じた施策の展開
といったことがありますが、説明不足でしたので下記のとおり記述を追加します。序章 ５
（4ページ）
�А〇堋�村合併に伴う新唐津市としての生涯学習の推進・レベルアップ
平成17年１月１日及び平成18年１月１日の合併により、新唐津市が誕生しました。これにより行政区域が広がったことをいかして、各地域の連携、協力を推進し、お互いに交流を深め、様々な形で影響しあうことで、新市全体における生涯学習の推進・レベルアップを図ります。構想 第１章 第１節
（8ページ）
５ 市町村合併前の旧市町村の生涯学習環境
平成17年１月１日及び平成18年１月１日の合併により、新唐津市が誕生しました。合併前の唐津市、浜玉町、厳木町、相知町、北波多村、肥前町、鎮西町、呼子町、七山村の各市町村では、それぞれの地域が持つ海、川、山等の自然、伝統芸能や伝統工芸、遺跡や史跡等、特有の学習環境をいかした体験活動や地域活動、イベント等が行われてきました。新市においては、これらの特長をいかしつつ相互に連携を深め、生涯学習を推進することが求められます。
団体の活動状況や講座等の開催内容についての取り組み状況、また学習施設の整備状況については旧市町村により状況が異なるため、地域の特性や利用状況に応じ、バランスを考慮して運営、整備を図ることが必要になります。構想 第２章
（15ページ）
第２節 ５つの基本目標
↓
第２節 ６つの基本目標
（17ページ）
６ 新唐津市としての生涯学習の推進
平成17年１月１日及び平成18年１月１日の合併により新唐津市が誕生しました。旧市町村の持つ学習資源や行われていた生涯学習の内容は異なるものでしたが、新市ではそれぞれの地域が持つ特長をいかしながら、連携を強化し学習活動を行うことで、唐津市全体の生涯学習を推進します。計画 第３章
（49ページ）
平成17年１月１日に唐津市、浜玉町、厳木町、相知町、北波多村、肥前町、鎮西町、呼子町が合併し、また平成18年１月１日に七山村が合併したことにより、新唐津市が誕生しました。
合併前の各市町村で行われていた生涯学習は、各年代における、またスポーツや文化等の各分野における、行事や活動の内容がそれぞれ異なるものであり、それらに対する行政の支援の方法や施設整備等の施策の方針もそれぞれ異なるものでした。
旧唐津市においては「からつ塾」や「虹の松原七不思議の会」等の、民間が中心となる学習活動が比較的活発でしたが、旧町村における活動は行政が主導して行われる傾向にありました。
学習機会の均衡を図るためにも、各地区の公民館を住民の自主的な活動の拠点とし、地域における学習活動が民間中心となるよう移行を図り、行政と民間の連携・協働を推進し、活動のレベルアップをすすめることが、特に旧町村においては重要となります。
また、各旧市町村には特有の自然、歴史、伝統芸能等の学習資源があり、それをいかした活動もそれぞれに行われています。このような地域の特長をいかしながらお互いの連携を深めることによって、各地域の、ひいては唐津市全体の生涯学習の推進、充実を図ります。項目に対する意見・感想 上記のとおり前文の中で、旧市部と旧郡部の違いを記述しております。
また、唐津地区の項を以下の通り修正します。
計画 第３章 唐津地区
（51ページ）
ねらい
また旧唐津地区は行政、経済、交通、情報通信、教育、文化、医療・福祉機能等の中核機能を有する地域であり、他の地域に比べ民間の学習活動が活発なことから、生涯学習の求心地として、さらなる機能の充実、他地域への情報発信を推進します。
（52ページ）
その他地域活動等
○からつ塾
○虹の松原七不思議の会
○佐賀県高齢者大学策定方法に関する意見・感想 ・生涯にわたる学びを、社会教育委員だけで検討するというのが間違っています。
全てのステージのことが社会教育委員にわかりますか？
仮に幼年期、学齢期、勤労期、老年期とすればこれらに関わる人々を委員に加えるべきでしょう。
なぜ加えなかったのでしょう。代弁者として、市役所の担当部署は検討委員会に参加したのでしょうか。唐津市の社会教育委員は
(1) 学校教育及び社会教育の関係者
(2) 家庭教育の向上に資する活動を行う者
(3) 学識経験を有する者
から15人以内で構成されるもので、就学前教育や学校教育の関係者、合併前各市町村の地区ごとに、関わる分野・年代に偏りのないよう、学識経験者が選任されています。
社会教育委員の選出については、現在佐賀県でもその一部を公募されているところですが、唐津市では公募しておりません。選出される委員の関わる分野、地域、年代のバランスがとれるよう考慮したうえで、将来的には委員の一部について公募することを検討したいと考えます。
生涯学習計画検討委員会には、市教育委員会から担当の生涯学習課のほか、学校教育課、文化課、スポーツ振興課、近代図書館の職員が参加しています。策定方法に関する意見・感想 ・社会教育委員の選任は今どうしているか知らないが、アテ職ばかりではなく公募すべきである。 策定方法に関する意見・感想 ・テーブルに広げた材料は？
社会教育委員が策定したとのこと。策定にあたり、手にした材料は何だったのだろう。唐津市生涯学習計画は、平成18年に策定された「唐津市総合計画」の構成、方向性を元に、唐津市が毎年発行している冊子「唐津市の教育」の重点目標、重点施策と整合性を図り、生涯学習に関連する施策の方向性を定めるため策定されるものです。
合併前の各市町村には、生涯学習計画はありませんでしたが、合併を機に市の統一した施策の方向性を示すために、新たに策定するものです。
生涯学習計画検討委員会では、参加者が他の市民の方々と接する中で得られた市民の声、意見、要望を盛り込むよう検討し、計画案を策定いたしました。直接の意見提出ということでは、今回のパブリックコメントにより、寄せられた意見を検討し、計画に反映しております。・テーブルの上には、市民の声が集まっていたのだろうか。利用者である市民の声はどのようにして、集めましたか。その声は、どのように計画に反映されたのでしょう。それを整理してもらうと理解できますが。 ・新味がない。
これまでの計画と何処がどう違うのだろう。どこが進化したんだろう。それを整理してもらうと理解できるんだけど。策定方法に関する意見・感想 ・まずこれを実現させようという強い願望を感じない。
それを実現させるための方策ももちろんない。施策に関する意見・感想 ・唐津市は中小企業が多い。各企業は十分な社員教育ができない悩みを持っていませんか？
企業や勤労者へのリサーチはしましたか？市役所の労働部署との協議はしましたか？
「仕事」の文言が出てくるのは１箇所のみ。「企業」が出てくるのは、「組織づくり」のところだけ。「勤労者」を対象とする生涯学習に力を入れることにより、唐津の企業力が高まり、ひいては唐津市の財政にとっても有利になりますよ。唐津市生涯学習計画には主に教育委員会の施策について記述していますが、仕事にいかすことができるような資格取得に関する研修・講座等の実施、企業研修への支援などは教育委員会では現在施策として行っていません。
また、起業企画課では起業セミナーも実施していますが、新たに起業しようとする方への支援であり、既存の企業の社員に対する講習、支援等は行っていません。
市といたしましては、民間企業内における社員教育について、直接営利に結びつくような専門的な分野については、基本的には雇い主である企業が行うべきものと考えております。
また一般的な、社会教育の分野における勤労者の学習活動については、
計画 第１章 １人づくり ３ 教える人への支援（23ページ）
計画 第５章 情報化の推進 １ 情報の収集、把握の推進（33ページ）
等に記述のあるとおり、学びたい分野が何であるか、参加しやすい活動時間はいつか等、ニーズの把握をすすめ、学習の行いやすい環境づくりをすすめます。施策に関する意見・感想 ・全ての人に対しての方策かもしれないが、やる気のある人が便利に利用できるシステム作りが欲しい。
社会人が勉強したいときに出来る高等教育機関が唐津にはない、ITや通信を利用した県立大学を是非誘致して欲しい。10ページに高等教育機関の誘致について記述をしてはいますが、今回の計画は社会教育関係を中心とした記述としているため、学校教育関係の記述は少なくしております。このため、以下のとおり記述を追加するにとどめさせていただきます。
計画 第１章 第３節
２ 他活動との連携
（29ページ）
○佐賀大学、九州大学との連携の推進
計画 第２章 ３−１
■講座等の開催、推進、支援
（41ページ）
○佐賀大学、九州大学との連携の推進
計画 第２章 ５−２
■情報の連携
（46ページ）
○ITや通信を利用した教育機関との連携施策に関する意見・感想 ・生涯学習と高齢者との係わりについて
高齢者というと一般的に福祉・健康面でのセクションが強調される。しかし、これからは生涯学習（生涯を通じて行う学習活動）の面でも捉え、新しい時代のニーズに見合った形での再編成、施策を期待したい。また、高齢者予備軍である団塊の世代へも老後の生活をどう切り開いていくのかという観点でのいろんな学習機会も必要になるだろう。計画第３章（50ページ〜）で、それぞれの地域における高齢者の学習活動が挙げられているとおり、高齢者を生涯学習の面で捉えた活動、高齢者を対象とした文化講座や軽スポーツ教室も行われています。
また、構想の序章等にも記述のあるように、定年を迎える団塊世代の人材活用については、具体的にどう施策を展開していくかについてはまだ検討段階ですが、行政としても重要なものと捉えております。・これからの高齢者が生涯学習に求めたいもの
従来の生涯学習は「高齢者のいきがいづくり」、「余暇の活用」、「趣味のサークル」等といったイメージを強く受けるが、これからの地域社会の活性化には、あらゆる世代の人々の学習活動が不可欠な要素であるという認識を行政自身が明確に持つことが大切であろう。序章５ 計画策定の視点
��生涯学習社会の実現
（4ページ）
構想 第１章 １ 生涯学習のおこり
（5ページ）
等において、生涯学習は生涯のすべての年代、社会のあらゆる場所で行われるものであること、学習成果が社会の発展にいかされる生涯学習社会の実現が求められていることを記述しています。・行政のきめ細かい普及・啓発活動を展開することにより、新たな地域課題などに対する住民の取り組みを促し、そこにより多様な学習機会が展開される可能性が出てくる。
地域によっては学習を支援する人材の育成が求められるであろうが、幸い高齢者大学にも多くの人材があることを力説しておきたい。計画 第１章 第１節
１ 啓発、広報活動の推進（22ページ）
３ 教える人への支援（24ページ）
計画 第３章 第２節
３ 市民協働の推進（29ページ）
といった項に、人材育成についてはそのように記述しております。
また、高齢者大学については記述がありませんでしたので、以下のとおり追記します。
計画 第１章 第１節
３ 教える人への支援
（24ページ）
○高齢者大学卒業生等の講師としての活用
計画 第２章 １−１
（37ページ）
■連携の推進
○高齢者大学卒業生等の講師としての活用
計画 第３章 唐津地区
（51ページ、再掲）
その他地域活動等
○佐賀県高齢者大学・佐賀県高齢者大学について
平成３年佐賀校開校以来、１３年に唐津校、鹿島校が同時開校。卒業生も二千名を超す。
本大学の開校趣旨は「高齢者の積極的な地域社会活動への参加を促し、自ら生きがいのある豊かな人生を創造できるよう、学習を通じて能力の再開発を援助するとともに、高齢社会における地域活動リーダーの要請を図ることを目的に開設する」となっている。
応募資格：県内に在住する満60歳以上で、学習に熱意があり、卒業後は、地域のリーダーとして活動していただける方
受講期間：２年間（概ね週１回、年間30日120時間受講）
学習内容：２年間の過程で、卒業後それぞれの地域で活動していく祭に役立つ知識を中心に学習
◎基礎課程（１年次）基礎知識習得のための学習中心
◎実践課程（２年次）実技や実習など実践活動を取り入れた学習中心
唐津校も開校して７年目、「りふれ」で受講した卒業生も200余名、多くの人材が各方面で活動している。しかし、日が浅いので行政や住民には周知されていない向きがあり、広範囲な活動ができる土壌づくりが課題である。・団塊世代が定年期を迎え、この世代を支援する仕組みづくりは誰がするのか。
この機会に３年間の時限立法で「高齢者生涯学習センター」（仮称）を設立して、生涯学習の青写真、将来図などを策定してみたらどうだろう。ご意見として承り、今後の施策展開の参考とさせていただきます。 ・唐津市民大学院（仮称）設立について
この大学院は、官民協働のシンボル的組織として、高齢者大学ＯＢ会では数年前より検討中だが、今回は資料添付のみで説明は略。ご意見として承り、今後の施策展開の参考とさせていただきます。 ・計画 第１章４節２ 民間施設の活用
（31ページ）の、設備や機能の補完は、具体的にはどういうことか。以下のとおり、記述を変更します。
計画 第１章 第４節
（31ページ）
２ 民間施設の活用
↓
２ 民間教育事業者、民間施設の活用
生涯学習に対するニーズは多様化しており、市の主催する講座等では行っていない分野へのニーズも高まっています。
これにすべて行政で対応することは困難ですので、市民に対し多様な学習機会を提供していくためには、民間の学習講座やスポーツクラブ等の、教育事業者との連携が必要とされます。
民間教育事業者は、それぞれの柔軟な発想により多様な活動を行っており、市にはない人材やノウハウも有しています。空いている公共施設の民間事業者への紹介や、市の活動における民間施設の活用、情報の交換等を行うことで、適切な役割分担を行いながら、市民が学習を行う場の確保を図ります。
主要事業（例示）
○民間事業者、民間施設の紹介
・スポーツクラブ、クラブチーム、団体（野球、サッカー、陸上、水泳、武道 等）
・外国語講座（英語、韓国語 等）
・パソコン教室
・文化講座、カルチャーセンター（趣味、芸術、実用 等）
計画 第２章 ４−１
■施設、設備の整備事業体系
（44ページ）
事業追加、同上全体に対する意見・感想 ・生涯学習計画を見てみると施設や事業の計画を含めると100ページ近いものであった。
もっと簡素化してもいいと感じた。繰り返し出てくる項目が多すぎる。一つの項目を読むために別のページを開きなおさなければならないような構成にしてしまうと、読みにくく理解しにくいのではないかということから、部分的に読んだ場合でも分かりやすくなるように配慮し、同じ内容でも繰り返し記述することにしております。
ご了承ください。・教育関係、公的報告書は厚すぎて、見る人は少ないと思う。
一般の人が興味を引くような内容にすべきだある。・教育基本法が改正されたばかりだが、それに対し内容が少しずれてはいないだろうか。この計画は改正前の基本法に順ずる内容ではないのか。 教育基本法は教育の現状にあわせて改正されたもので、また本計画は唐津市における教育の現状をもとに検討されたものです。
教育基本法の改正により、条文からの引用部分などは適宜訂正を行いましたが、内容としては法改正により大きく変更すべき部分はないと判断いたしました。