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更新日:2017年8月9日

認可地縁団体

平成3年に地方自治法の一部が改正され、自治会(区・町内会など)の「地縁による団体」が、一定の手続きの下に法人格を取得できるようになりました。これにより、「地縁による団体」では、不動産を保有し登記などができるようになりました。

地縁による団体とは

自治会(区・町内会など)の町または字の区域、そのほか市内の一定の区域に住んでいる人の地縁に基づいて形成された団体を地縁による団体といいます。しかし、農業・文化・環境美化関係あるいは老人クラブや婦人会またはスポーツクラブといった特定の目的や活動を行う団体は当てはまりません。

認可地縁団体になるには

地縁による団体が、法人格を得るためには、認可申請書に必要書類を添付して、市長に提出し、審査を受けることが必要です。ただし、現に不動産または不動産に関する権利などを保有しているか、保有する予定があることが、認可の前提になります。市長の認可を受ける場合は、次の4つの要件が必要になり、要件を満たしていれば、認可地縁団体として市長が認可します。

認可のための4つの要件

  • 地域社会の維持および地域活動を行っていること。
  • 地縁による団体の区域が住民にとって客観的に明らかなものとして、定められていること。
  • 地縁による団体の区域に住んでいるすべての個人が構成員になることができ、また、その相当数(一般的には過半数以上)の人が現に構成員になっていること。
  • 規約を定めていること。

認可地縁団体申請時の提出書類について

認可地縁団体の申請については、自治会(区・町内会など)の代表者が次の書類を総務部総務課または各市民センター総務教育課に提出してください。

  • 認可申請書(ワード:27KB)
  • 規約
  • 認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類
  • 構成員の名簿
  • 保有資産目録・保有予定資産目録
  • 地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書類
  • 申請者が代表者であることを証する書類

規約や告示された事項に変更があった場合は手続きが必要です

認可を受けたあと、規約や告示された事項(代表者氏名や住所・事務所の所在地など)を変更した場合は、それぞれ「規約変更認可申請」・「告示事項変更届出」の手続きが必要です。

市長の変更認可・告示がないと、変更された事項や規約の内容は変更したことにならず、効力がないため第三者に対して対抗できません。

規約を変更した場合

規約を変更する場合は、次の書類を唐津市に提出し、市長の認可を受けなければいけません。なお、規約の変更内容が、名称・目的・区域・事務所・代表者の氏名および住所・解散の事由など、告示された事項である場合は、別途「告示事項変更届出」が必要です。

  • 規約変更認可申請書(ワード:23KB)
  • 規約変更の内容および理由を記載した書類(例約変更などを協議した総会の資料など)
  • 規約変更を総会で議決したことを証する書類(総会議事録の写し)

告示事項を変更した場合(代表者住所や氏名・事務所の所在地などを変更した場合)

告示された事項に変更があった場合は、速やかに次の書類を提出し、市長の認可および告示を受ける必要があります。

認可地縁団体の不動産登記の特例について

「認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例」とは

認可地縁団体名義に変更しようとした不動産が、すでに亡くなった人たちの共有名義になっている場合、相続の確定に多大な労力を要したり、相続人が不明のため名義変更を断念せざるを得ないことがありました。しかし、平成27年4月1日に施行された地方自治法の一部改正により、認可地縁団体が一定期間所有(占有)していた不動産であって、登記名義人やその相続人の全てまたは一部の所在が知れない場合、一定の手続きで認可地縁団体へ所有権の移転の登記をできるようにする特例制度が設けられました。

特例の対象となる場合

次の4つの要件に当てはまり、かつ、これらを疎明するに足りる資料(以下「疎明資料」という)がある場合、対象になります。

  • 当該認可地縁団体が当該不動産を所有していること。
  • 当該認可地縁団体が当該不動産を10年以上所有の意思をもって平穏かつ公然と占有していること。
  • 当該不動産の表題部所有者または所有権の登記名義人の全てが当該認可地縁団体の構成員またはかつて当該認可地縁団体の構成員であった者であること。
  • 当該不動産の登記関係者の全部または一部の所在が知れないこと。

登記までの流れ

相続人の所在が判らないなどにより移転登記できない場合、市に疎明資料を添付のうえ所有不動産の登記移転等に係る公告申請書を提出します。

  1. 市は、提出された疎明資料により要件を確認します。
  2. 市は、当該不動産の所有権の保存または移転の登記をすることについて異議のある関係者等は、市に異議を述べるよう公告します。
  3. 市は、3か月以上の公告期間に異議申出がなかった場合は、そのことを証する文書を認可地縁団体に交付します。
  4. 法務局において所有権の保存または移転登記を申請できます。

申請に必要な書類

特例の申請を行うときは、認可地縁団体の代表者が次の書類を総務部総務課または各市民センター総務教育課に提出してください。

  • 所有不動産の登記移転等に係る公告申請書(ワード:26KB)
  • 所有権の保存または移転の登記をしようとする不動産の登記事項証明書
  • 保有資産目録または保有予定資産目録等
  • 申請者が代表者であることを証する書類
  • 地方自治法第260条の38第1項各号に掲げる事項を疎明するに足りる資料(疎明資料)

 

問い合わせ

総務課庶務係

佐賀県唐津市西城内1番1号

電話番号:0955-72-9113

浜玉市民センター総務教育課 

佐賀県唐津市浜玉町浜崎1445番地1

電話番号:0955-53-7100

厳木市民センター総務教育課 

佐賀県唐津市厳木町厳木997番地

電話番号:0955-53-7110

相知市民センター総務教育課 

佐賀県唐津市相知町相知2055番地1

電話番号:0955-53-7120

北波多市民センター総務教育課 

佐賀県唐津市北波多徳須恵1097番地4

電話番号:0955-53-7130

肥前市民センター総務教育課 

佐賀県唐津市肥前町入野甲1703番地

電話番号:0955-53-7140

鎮西市民センター総務教育課 

佐賀県唐津市鎮西町名護屋1530番地

電話番号:0955-53-7150

呼子市民センター総務教育課 

佐賀県唐津市呼子町呼子1995番地1

電話番号:0955-53-7160

七山市民センター総務教育課 

佐賀県唐津市七山滝川1254番地

電話番号:0955-53-7170