ホーム > 暮らし > 就職・労働 > 改正男女雇用機会均等法施行規則について

ここから本文です。

更新日:2015年3月1日

改正男女雇用機会均等法施行規則について

平成26年7月1日から、改正「男女雇用機会均等法施行規則」が施行され、男女雇用機会均等法で禁止している「間接差別」の対象範囲が拡大されます。

これまで、総合職の労働者を募集、採用する場合のみに、合理的な理由がない転勤要件を設けることを禁止していましたが、施行規則の改正により、すべての労働者の募集、採用、昇進、職種の変更などまで拡大され、合理的な理由がない転勤要件を設けることを「間接差別」として禁止しています。

間接差別とは

異性の労働者に比べて、性別以外のことで不利益を受けるものとして、次のことが定められています。

  1. 労働者の募集や採用をするときに、労働者の身長、体重、体力を要件にすること
  2. 労働者の募集、採用、昇進、職種の変更をするときに、転居が必要な転勤をすることができることを要件にすること
  3. 労働者が昇進するときに、転勤の経験があることを要件にすること

間接差別になるおそれがあるものの例

  • 労働者を募集するときに、長期間の転居が必要な転勤がないにもかかわらず、全国転勤ができることを要件にすること
  • 昇進するときに、全国展開している支店、支社がないにもかかわらず全国転勤ができることを要件にすることなど

職場でのセクシュアルハラスメント対策の指針が変わります

事業主が職場における男女のセクシュアルハラスメント対策として行うべき措置は、指針で決められていますが、セクシュアルハラスメントの予防や事後対応の徹底などについて、内容がより分かりやすくなりました。

詳しくは、厚生労働省のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧になるか、佐賀労働局雇用均等室まで問い合わせてください。

問い合わせ

佐賀労働局雇用均等室