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更新日:2017年6月22日

バリアフリー改修工事による固定資産税減額制度

高齢者や障がい者などが居住する住宅を一定のバリアフリー改修工事を行うと、翌年度の固定資産税が減額されます。

減額の要件

次の要件をすべて満たすと減額の対象になります。

  1. 新築から10年以上経過した住宅(賃貸住宅を除く)であること
  2. 65歳以上の人、要介護認定または要支援認定を受けている人、または障がい者の人のいずれかが住んでいること
  3. 改修工事費のうち、助成金や介護保険の補助金などを除いた自己負担額が50万円以上であること

減額の対象になる改修工事

  1. 廊下の拡幅
  2. 階段の勾配の緩和
  3. 浴室の改良
  4. 便所の改良
  5. 手すりの取り付け
  6. 床の段差の解消
  7. 引き戸への取り替え
  8. 床表面の滑り止め化

減額の内容

改修した家屋の床面積が100平方メートル以下の場合 固定資産税を3分の1減額(改修工事が完了した年の翌年度分のみ)
改修した家屋の床面積が100平方メートルを超える場合

100平方メートル相当分について固定資産税を3分の1減額(改修工事が完了した年の翌年度分のみ)100平方メートルを超える部分は減額されません

減額の手続き

工事完了後3か月以内に、次の書類を税務課か各市民センター市民福祉課に郵送か直接提出してください。

  1. バリアフリー改修にかかる固定資産税の減額申告書(ワード:43KB)
  2. 改修工事の費用を証明する領収書か工事契約書の原本(原本はコピーしたあとに返却します)
  3. 工事内訳書の原本(原本はコピーしたあとに返却します)
  4. 工事着工前と完成後の写真
  5. 次のどれかの書類

65歳以上の人

住民票の写し

要介護認定または要支援認定を受けている人

介護保険被保険者証の写し

障がい者の人

身体障害者手帳などの写し

 

問い合わせ

税務課固定資産係

佐賀県唐津市西城内1番1号

電話番号:0955-72-9118