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更新日:2017年6月2日

固定資産税の課税免除・不均一課税について

過疎法などの法律の規定により指定地域として指定を受けた区域内において、対象業種の用に供する設備を新設または増設した場合は「唐津市固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例」に基づき、申請により、課税免除や税率を軽減する不均一課税の適用を受けられる場合があります。詳しくは税務課に問い合わせてください。また、その他の企業立地優遇制度については、唐津市企業立地ガイド(別ウィンドウで開きます)を参照してください。

固定資産税の課税免除

過疎地域、離島振興対策実施地域における課税免除

区分

過疎地域

離島地域

対象業種

製造業、旅館業

情報通信技術利用事業

製造業、旅館業、

情報通信サービス業など

対象地域

唐津市の一部(旧相知町、旧肥前町、

旧鎮西町、旧呼子町、旧七山村)

高島、神集島、馬渡島、小川島、加唐

島、松島、向島

対象資産

建物、償却資産(機械および装置)、その敷地となる土地

取得価格要件

(土地除く)

工業生産設備の取得額が2,700万円超

工業生産設備の取得額が500万円以上

(注1)

適用期間

3年間

(注1)ただし、製造業および旅館業にあっては、資本金の額などが5,000万円超から1億円以下の法人においては1,000万円以上、1億円超の法人においては2,000万円以上

同意集積区域における課税免除

対象業種

指定集積業種(製造業および卸売業の一部)

1.自動車関連産業、2.食品関連産業、3.新エネルギー関連産業、4.情報通信関連産業、5.医薬品関連産業

対象事業者

県知事から企業立地計画の承認を受けた事業者

対象地域

唐津市全域

対象資産

土地、家屋、償却資産(直接製造の用に供する構築物)

取得価格要件

  • 農林漁業関連業種
    直接製造の用に供する部分の取得価格が5,000万円超
  • 上記以外の対象資産
    直接製造の用に供する部分の取得価格の合計が2億円超

適用期間

固定資産税を課すべき最初の年度から3年間

 

固定資産税の不均一課税

半島地域、原子力発電施設等立地地域における不均一課税

区分

半島地域

原発施設等立地地域

対象業種

製造業、旅館業、情報サービス業など

製造業、道路貨物運送業、こん包業、卸売業

対象地域

唐津市の一部(旧唐津市、旧肥前町、旧鎮西町、旧呼子町)

対象資産

建物、償却資産(機械および装置)、その敷地となる土地

取得価格要件

(土地除く)

工業生産設備の取得額が500万円以上

(注2)

工業生産設備の取得額が2,700万円超

増加雇用者15人超(製造業除く)

適用税率

初年度0.14%(10分の9減免)

第2年度0.35%(4分の3減免)

第3年度0.7%(2分の1減免)年度0.7%(2分の1減免)

適用期間

3年間

(注2)ただし、資本金の額などが1,000万円超から5,000万円以下の法人においては1,000万以上、5,000万円超の法人においては2,000万円以上

 

地方活力向上地域における課税免除

対象業種

本社機能の移転や拡充により、特定業務施設(注3)を整備する事業

(工場や店舗は対象となりません。)

対象事業者

県知事から「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の認定を受けたもの

対象地域

唐津市の一部区域

(県の地域再生計画に「地方活力向上区域」として認定された区域)

対象資産

移転や新増設に係る建物、構築物、償却資産及びその敷地となる土地

取得価格要件

当該認定を受けてから新たに取得した家屋、構築物、償却資産の価格の合計が3,800万円以上(中小事業者等については、1,900万円以上)

適用税率

  • 東京23区から本社機能を移転する場合
    初年度0.14%(10分の9減免)
    第2年度0.35%(4分の3減免)
    第3年度0.7%(2分の1減免)
  • 上記以外から本社機能を移転または唐津市内の事業者が、適用区域内において本社機能を拡充する場合
    初年度0.14%(10分の9減免)
    第2年度0.467%(3分の2減免)
    第3年度0.933%(3分の1減免)

適用期間

固定資産税を課すべき最初の年度から3年間

(注3)特定業務施設とは「調査・企画」「情報処理」「研究開発」「国際事業」「その他管理部門」のどれかを有する事務所、研究所、研修所であって重要な役割を担う事業所。

 

問い合わせ

税務課固定資産係

佐賀県唐津市西城内1番1号

電話番号:0955-72-9118