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更新日:2020年1月1日
新築された住宅やマンションなどの居住用の家屋は、要件を満たすと一定の期間、固定資産税が減額されます。また、構造上・利用上独立した2世帯住宅の場合、2戸分の軽減措置を受けることができる場合があります。
住宅の種別 | 減額の期間 | 減額内容 | 対象床面積 |
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下記以外の住宅 | 新築後3年度分 | 2分の1 | 居住部分の床面積で1戸当たり120平方メートルまで (120平方メートルを超える部分は減額されません) |
中高層耐火建築物 | 新築後5年度分 |
住宅の種別 | 減額の期間 | 減額内容 | 対象床面積 |
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下記以外の住宅 | 新築後5年度分 | 2分の1 | 居住部分の床面積で1戸当たり120平方メートルまで (120平方メートルを超える部分は減額されません) |
中高層耐火建築物 | 新築後7年度分 |
中高層耐火建築物とは、主要構造部を耐火構造とした建築物や、建築基準法に規定されている準耐火建築物で、3階建て以上の階数がある建築物です。
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