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更新日:2017年6月22日

耐震改修工事による固定資産税減額制度

住宅の耐震改修を行うと、改修工事が完了した年の翌年度の固定資産税が2分の1に減額されます。

減額の要件

次の要件をすべて満たすと減額の対象になります。

  1. 昭和57年1月1日以前に建築された住宅であること
  2. 平成30年3月31日までに現行の耐震基準に適合する耐震改修工事を完了していること
  3. 改修工事費が1戸あたり50万円以上であること

減額の内容

改修した家屋の床面積が120平方メートル以下の場合

固定資産税を2分の1減額(改修工事が完了した年の翌年度分のみ)

改修した家屋の床面積が120平方メートルを超える場合

120平方メートル相当分について固定資産税を2分の1減額(改修工事が完了した年の翌年度分のみ)

120平方メートルを超える部分は減額されません

減額の手続き

改修工事完了後3か月以内に次の書類を税務課または各市民センター市民福祉課に郵送か直接窓口に提出してください。

  1. 住宅耐震改修にかかる固定資産税の減額申告書(ワード:37KB)
  2. 増改築等工事証明書、住宅耐震改修証明書または住宅性能評価書のどれか
  3. 領収書などの耐震改修費用を証明する書類

手続き上の注意

バリアフリー改修に伴う固定資産税減額措置や新築住宅の減額措置、省エネ改修住宅の減額措置などを受けている場合は適用されません。

問い合わせ

税務課固定資産係

佐賀県唐津市西城内1番1号

電話番号:0955-72-9118