ホーム > わがまち特例による固定資産税の特例措置

  • もっと知りたい 唐津まちナビ
  • イベントカレンダー
  • 施設を探す・予約する
  • よくある質問
  • 各種相談

ここから本文です。

更新日:2017年7月11日

わがまち特例による固定資産税の特例措置

平成24年度税制改正により、法律の定める範囲内で地方自治体が課税標準の特例割合などを条例で定めることができる「地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)」が導入されています。
唐津市では唐津市税条例附則第10条の2により固定資産税に係る課税標準の特例割合を次のとおり規定しています。

わがまち特例一覧表

特例の対象となる施設

資産

特例割合

取得期間

汚水又は廃液の処理

償却

3分の1

平成26年4月1日から平成30年3月31日まで

大気汚染防止法の指定物質の排出又は飛散の抑制に資する施設

土壌汚染対策法の特定有害物質の排出又は飛散の抑制に資する施設

償却

2分の1

平成26年4月1日から平成30年3月31日まで

下水道除害施設

償却

4分の3

平成24年4月1日から平成30年3月31日まで

特定再生可能エネルギー発電設備

太陽光発電設備

風力発電設備

償却

3分の2

平成28年4月1日から平成30年3月31日まで

特定再生可能エネルギー発電設備

水力発電設備

地熱発電設備

バイオマス発電設備

償却

2分の1

企業主導型保育事業に係る固定資産

土地

家屋

償却

2分の1

平成30年度以後の課税から適用

サービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅

家屋

3分の2(注)

平成27年4月1日から平成31年3月31日まで

家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業の用に供する固定資産

家屋

償却

2分の1

平成30年度以後の課税から適用

(注)サービス付き高齢者向け住宅である賃貸住宅については、固定資産税の3分の2が減額されます。

 

わがまち特例による償却資産の特例措置

該当する償却資産を所有されている場合は、下記を参照のうえ申告してください。

汚水又は廃液の処理施設

根拠法令

地方税法附則第15条第2項第1号

取得時期

平成26年4月1日から平成30年3月31日まで

特例割合

3分の1

適用期間 特例が適用された年度以降、継続的に軽減

添付書類

  • 特定施設設置届出書又は特定の施設の構造等変更届出書の写し
  • 当該届出に係る受理書の写し
  • 汚水又は廃液処理施設の設備であることが分かる書類

 

大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設

根拠法令

地方税法附則第15条第2項第2号

取得時期

平成26年4月1日から平成30年3月31日まで

特例割合

2分の1

適用期間 特例が適用された年度以降、継続的に軽減

添付書類

  • 指定物質(ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン)の排出又は飛散を抑制するために設置した活性炭利用吸着式指定物質処理装置であることが分かる書類

 

土壌汚染対策法の特定有害物質排出抑制施設

根拠法令

地方税法附則第15条第2号第3号

取得時期

平成26年4月1日から平成30年3月31日まで

特例割合

2分の1

適用期間 特例が適用された年度以降、継続的に軽減

添付書類

  • フッ素及びその化合物の排出又は飛散を抑制するために設置した活性炭利用吸着式特定有害処理装置であることが分かる書類

 

下水道除害施設

根拠法令

地方税法附則第15条第2項第7号

取得時期

平成24年4月1日から平成30年3月31日まで

特例割合

4分の3

適用期間 特例が適用された年度以降継続的に軽減

添付書類

  • 除害施設(築造・改造・増築)計画承認申請書の写し
  • 検査済証の写し
  • 下水道除害施設の設備であることが分かる書類

 

太陽光発電設備

根拠法令

地方税法附則第15条第32項第1号イ

取得時期

平成28年4月1日から平成30年3月31日まで

特例割合

3分の2

適用期間 新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分

添付書類

  • 再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書の写し

【注意】平成24年5月29日から平成28年3月31までに取得した設備については、改正前の特例規定が適用されます。申告書に添付する書類は次のとおり異なりますので注意してください。

  • 経済産業省が電気発行する「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し
  • 電気事業者が発行する「特定契約書」、受領印や受領日などの記載がある「電力需給契約申込書」の控えなど、売買に関する契約を確認できる書類の写し

風力発電設備

根拠法令

地方税法附則第15条第32項第1号ロ

取得時期

平成28年4月1日から平成30年3月31日まで

特例割合

3分の2

適用期間 新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分

添付書類

  • 経済産業省が発行した「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し

 

水力発電設備・地熱発電設備・バイオマス発電設備

根拠法令

地方税法附則第15条第32項第2号イ、ロ及びハ

取得時期

平成28年4月1日から平成30年3月31日まで

特例割合

2分の1

適用期間 新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分

添付書類

  • 経済産業省が発行した「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し

 

企業主導型保育事業

根拠法令

地方税法附則第15条第44項

取得時期

平成29年4月1日から平成31年3月31日まで

特例割合

2分の1

適用期間 最初の5年間

添付書類

  • 児童福祉法第59条の2第1項の規定に基づき、県知事に提出した届出書の写し
  • 子ども・子育て支援法に基づく政府の補助を受けたことを証する書類の写し

 

家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業

根拠法令

地方税法第349条の3第28項、第29項、第30項

取得時期

平成30年度以後の課税から適用

特例割合

2分の1

適用期間 期限なし

添付書類

  • 事業の認可を受けたことを証する書類の写し(未認可施設の場合は地方公共団体に提出した届出書の写し)

家屋の特例措置について詳しくは、子ども子育て支援新制度のわがまち特例による固定資産税の特例措置をご覧ください。

 

問い合わせ

税務課固定資産係

佐賀県唐津市西城内1番1号

電話番号:0955-72-9118