ここから本文です。
更新日：2022年3月14日
税務証明の郵送請求について
税務証明は、郵送で交付請求ができます。
請求方法について
次の4点を同封して、税務課に送付してください。
1.税務証明交付・閲覧請求書（または納税証明請求書）
(1)様式
- 税務証明交付・閲覧請求書（PDF：176KB）（請求書別紙（PDF：64KB））
記入例（PDF：206KB）を参照してください。 - 納税証明請求書（PDF：63KB）
記入例（PDF：106KB）を参照してください。
(2)必ず請求者本人が記入してください。
(3)様式の入手が困難な場合は、便せんなどに次のことを記入して請求できます。
ア使用目的
イ証明を必要とする年度の1月1日時点に住民登録をしていた唐津市内の住所
ウ必要な人の氏名、フリガナ、生年月日
エ必要な証明の種類（下記一覧表あり）
オ必要な証明の年度と件数（枚数）
住民税は前年の所得に対して課税されます。例：平成29年中（平成29年1月1日～平成29年12月31日）の所得については、平成30年度に課税されます。
カ現住所
キ日中に連絡がとれる電話番号
2.手数料
- 定額小為替証書（郵便局で取り扱い）で必要な件数（枚数）分を納付してください。
- 定額小為替証書には何も記入しないでください。
3.本人であることを確認できる資料
- 証明書の発行時に請求者が本人であることを確認しています。
- マイナンバーカード、運転免許証などの官公署が発行した本人であることを確認できる資料の写し（住所の記載がある有効期限内のもの）を添付してください。
- 唐津市から市外に転出している人が世帯全員分の証明書を請求される場合は、現在も同世帯であるかの確認を行う必要があるため、世帯全員が記載してある住民票などが必要です。
4.返信用封筒
封筒の表に住民登録をしている住所と請求者本人の氏名を記入して、必要額分の郵便切手を貼ってください。
証明の種類・証明する内容・手数料
| 証明の種類 | 証明する内容 | 手数料 |
|---|---|---|
| 所得証明 | 総収入額、総所得額、控除額など | 1件につき300円 |
| 課税証明 | 市県民税の税額 | 1件につき300円 |
| 所得課税証明 | 総収入額、総所得額、控除額など、市県民税の税額 | 1件につき300円 |
| 納税証明 | 指定された年度の税目の課税額とその納付状況 | 1件につき300円 |
| 評価証明（土地・建物・無資産） | 固定資産の評価額 | 1枚につき300円 |
| 公課金証明（土地・建物） | 固定資産税相当額 | 1枚につき300円 |
| 公課証明（土地・建物） | 評価額、課税標準額、固定資産税相当額 | 1枚につき300円 |
| 納税義務者証明 | 納税義務者であることの証明 | 1件につき300円 |
| 課税台帳記載事項証明 | 評価額、課税標準額 | 1枚につき300円 |
| 名寄帳 | 課税台帳の閲覧 | 1件につき300円 |
| 閲覧（図面等） | 集成図（字図）、一筆座標、図根点座標の交付 | 1件につき300円 |
| 住宅用家屋証明 | 住宅を新築または取得した場合、その住宅が一定の要件を満たしていると交付 | 1件につき1,300円 |
| 営業証明 | 唐津市内で営業を行っている法人 | 1件につき300円 |
[注]評価証明、公課金証明、公課証明と課税台帳記載事項証明は、1枚あたり8物件まで記載します。
その他の注意事項など
1.代理人による請求
原則として、請求者本人の住民登録地以外への郵送はできません。ただし、次の書類を加えることで、代理人へ郵送することができます。
- 請求者本人からの委任状（委任状様式（PDF：71KB））
- 代理人本人であることを確認できる書類
運転免許証などの官公署が発行した本人であることを確認できる資料の写し（住所の記載がある有効期限内のもの）を添付してください。
2.代理人が税理士・弁護士などである場合
代理人が税理士・弁護士などである場合、委任状のほかに税理士・弁護士などであることを証明する書類の写しが同封されていれば、その事務所の住所地へ送付することができます。
請求先
〒847-8511唐津市西城内1番1号
唐津市役所税務課証明担当あて
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
問い合わせ
