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更新日:2015年3月1日

平成26年1月から帳簿の作成保存が必要になります

事業所得などがある人の記帳や帳簿の保存制度が変わり、平成26年1月から対象になる人が拡大されました。

対象になる人

個人で事業や不動産貸付などを行うすべての人で、具体的にはご覧の人です。

  • 個人商店などの自営をしている人
  • 農業、漁業、林業を営んでいる人
  • 不動産の貸し付けをしている人
  • 生命保険の外交員や販売員
  • 所得税の申告が必要なく、市・県民税の申告のみをしている人

記帳する内容

売上げなどの収入金額や、仕入れ・経費について記載します。具体的には、取引の年月日、売上先・仕入先その他の相手方の名称、金額、日々の売上げ・仕入れ・経費の金額などを帳簿に記載します。

記帳にあたっては、一つ一つの取引ごとではなく日々の合計金額をまとめて記載するなど、簡易な方法で記載することもできます。

帳簿などの保存

収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、取引により作成した帳簿や受け取った請求書・領収書などの書類を保存してください。

帳簿などの保存期間
保存対象 保存が必要なもの 保存期間
帳簿

収入金額や必要経費を記載した帳簿(法定帳簿)

業務のために作成した上記以外の帳簿(任意帳簿)

7年
書類

決算のために作成した棚卸表その他の書類

業務のために作成または受領した請求書、納品書、送り状、領収書などの書類

5年

問い合わせ

税務課課税係

佐賀県唐津市西城内1番1号

電話番号:0955-72-9117

唐津税務署
佐賀県唐津市千代田町2109-46
電話番号:0955-72-3141