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更新日:2015年3月1日

個人住民税の寄附金税制について

平成20年度の地方税法改正により、個人住民税の寄附金税制が拡充され、都道府県・市区町村が条例により指定した寄附金について、個人住民税の寄附金控除が受けられるようになりました。

平成23年6月の地方税法改正により、個人住民税の寄附金控除の適用下限額が5,000円から2,000円に引き下げられ、平成23年中に行った寄附から対象になり平成24年度分の個人住民税から適用になります。

控除対象寄付金

対象寄附金

内容

地方公共団体に対する寄附金

(ふるさと納税)

全国の都道府県、市町村、特別区に対する寄附金

東日本大震災被災者、被災地方団体の救済を目的とする日本赤十字社、中央共同募金会等に対する災害義援金として寄附した場合も「ふるさと納税」として控除を受けることができます。

共同募金会、日本赤十字社に対する寄附金

住所地の共同募金会、日本赤十字社に対する寄附金

(東日本大震災の寄附でないもの)

佐賀県、唐津市が条例で指定した団体に対する寄附金 県内に事務所または事業所を設けており、所得税の寄附金控除の対象となっている私立の幼稚園や高等学校などを運営する「学校法人」、保育園や高齢者・障害者福祉施設などを運営する「社会福祉法人」などに対する寄附金

 

佐賀県内の対象法人は佐賀県のホームページ(個人県民税の寄附金控除についてのページ)で確認してください。

寄附金税額控除額

対象になる寄附金額から2,000円を引いた残りの金額の10%(市民税6%+県民税4%)に当たる金額が、寄附をした翌年の個人住民税額から軽減されます。

計算式

(法人に対して支払った寄附金額−2,000円)×10%=控除額

「ふるさと納税」については、さらに寄附金額から2,000円を引いた残りの金額について、個人住民税所得割額の1割を限度として特例控除の適用が受けられます。

寄附金税額控除の申告

所得税(国税)の寄附金控除と住民税の寄附金税額控除の両方の適用を受けるためには、所得税の確定申告を行う必要があります。
申告するときは、法人に対して寄附金を支払ったことを証明するもの(法人が発行する「寄附金受領証明書」または「領収証」など)が必要です。

住民税の寄附金税額控除の適用のみを受けようとする人は、寄附金税額控除申告書と寄附金を支払ったことを証明するものを市役所の窓口に提出してください。

関連リンク

申請書

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問い合わせ

税務課課税係

佐賀県唐津市西城内1番1号

電話番号:0955-72-9117