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更新日:2016年1月1日

退職所得の市県民税の計算方法

退職所得の市県民税とは

退職所得の個人の市県民税は、所得税と同様に、ほかの所得と区分して計算します。

支払者は、退職手当を支払うときにその税額を計算し、退職手当から差し引いて市町村に納めることになっています。

納入先

退職する人が退職手当を受け取る日(通常は退職した日)が属する年の、1月1日時点に住民登録があった市町村に納めてください。

市県民税の計算方法が変わります

退職所得の個人の市県民税は、平成25年1月1日から計算方法が変わります。

改正のポイント

  • 退職所得の10%の税額控除の廃止
  • 勤続年数5年以内の法人役員などは、2分の1を乗じる措置の廃止

退職所得分の個人市県民税所得割額の計算方法

種類

改正前(平成24年12月31日まで)

改正後(平成25年1月1日以降)

個人市民税

{(退職手当-退職所得控除額)×1/2}×税率6%×(1-税額控除0.1)

{(退職手当-退職所得控除額)×1/2}×税率6%

個人県民税

{(退職手当-退職所得控除額)×1/2}×税率4%×(1-税額控除0.1)

{(退職手当-退職所得控除額)×1/2}×税率4%

  • {}は、計算後に1,000円未満を切り捨てます。
  • 市県民税の100円未満は、切り捨てます。

退職所得控除額の計算方法

勤続年数が20年以下の場合

40万円×勤続年数(80万円に満たない場合は、80万円として計算)

勤続年数が20年を超える場合

800万円+70万円×(勤続年数-20年)

在職中に障がい者になったことで退職した場合

1か2の金額に100万円加算した金額が控除額になります。

具体的な計算例

納入方法

退職所得から特別徴収した市県民税を唐津市に納める場合は、唐津市の納入書表面の退職所得分の欄に市県民税の合計額を記入し、銀行などの窓口で納めてください。

裏面の納入申告書に支払月、人数、退職金の額、市県民税の内訳を忘れずに記入してください。

  • 平成28年1月1日以降の提出については、法人番号または個人番号(特別徴収事業所が個人事業主の場合)の記載が必要になります。
  • 納入書記入例(PDF:230KB)

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問い合わせ

税務課課税係

佐賀県唐津市西城内1番1号

電話番号:0955-72-9117