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更新日:2024年11月13日
【受付終了しました】
物価高騰の影響を受けている低所得者世帯を支援するため、唐津市低所得者世帯支援給付金を支給します。
対象者には確認書を送付しています。確認書が届いたら申請の手続きをしてください。
問い合わせは、唐津市給付金コールセンター(電話番号:0955-53-8091)までお願いします。
詳細は給付金チラシを確認してください。
1世帯あたり10万円
詳しくは令和6年度低所得者世帯の子育て世帯への給付金(1人あたり5万円)のご案内のページを確認してください。
唐津市から給付対象の世帯に「確認書」を送付します。届いた文書を確認し、期限までに同封の返信用封筒で返送してください。
確認書の発送日 | 令和6年7月23日以降順次 |
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確認書の受付期限 |
令和6年10月31日(木曜日)まで [注]当日消印有効 |
給付金の振込日 |
確認書受付後おおむね3週間後 [注]書類の不備などがない場合 |
スマートフォンやタブレットなどを使って、確認書右下のQRコードから、オンライン申請ができます(確認書に記載している「オンライン申請番号」が必要)。
確認書の発送日(令和6年7月23日)以降に修正申告などで対象世帯となった場合、申請が必要です。詳しくは、唐津市給付金コールセンター(電話番号:0955-53-8091)まで問い合わせてください。
申請期限 |
令和6年10月31日(木曜日)まで [注]当日消印有効 |
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申請の様式 |
対象の世帯には確認書を送付します。申請期限までに必要事項を記入のうえ、必要に応じて本人確認書類や通帳の写しなどを同封して、返送してください。また、確認書に記載のQRコードからオンライン申請もできます。
令和5年1月から12月までの収入額で判定されます。
令和5年度も住民税非課税世帯または均等割のみ課税世帯で、課税状況が変わっていない世帯は今回の給付金の支給対象ではありません。
住民税所得割が課税されている人が世帯内にいる場合や、世帯全員が課税者から扶養を受けている場合は対象になりません。ただし、住民税所得割が課税されている人が定額減税や調整給付の対象となる可能性があります。
詳しくは「調整給付」や「個人住民税の定額減税について」を確認してください。
単身世帯で、課税者から扶養されていたら給付金の対象になりません。ただし、複数人で構成される世帯のうち、課税者から扶養されていない人がいる場合は支給対象になります。
引っ越し先(住民異動先)での手続きを行ってください。
令和5年度は住民税所得割が課税されていて、退職や失業などで収入額に変更があり、令和6年度住民税均等割が非課税または均等割のみ課税になった場合、低所得者世帯支援給付金の対象となる場合があります。
また、住民税所得割が課税されている場合は、定額減税・調整給付の対象となる可能性があります。
詳しくは、【内閣官房ホームページ)】自身(の世帯)が受けられる措置を知りたいのですが(外部サイトへリンク)を確認してください。
令和5年度住民税非課税(均等割のみ課税)の場合は本給付金の対象ではありません。また、令和5年度住民税非課税世帯向け給付金・住民税均等割のみ課税世帯向け給付金の受付は終了しています。
本給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則の一部を改正する命令」により、差押禁止等の対象とされています(差押えの対象になりません)。
市の職員が現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることや、給付のために手数料の振り込みを求めることは、絶対にありません。自宅や職場などに市の職員などをかたる不審な電話や郵便などがあった場合、URL付きのメールを受信した場合は、詐欺です。
唐津市消費生活センターや最寄の警察署、警察相談専用電話(#9110)などに連絡してください。
唐津市給付金コールセンター
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