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更新日:2020年6月9日
「地域共生社会」とは、子どもや高齢者、障がい者などすべての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる社会のことをいいます。
わが国では人口減少・少子高齢化や世帯の小規模化、一人ひとりの価値観や生活様式の多様化など、社会環境の変化により人と人とのつながりが次第に希薄化し、家庭や地域で支えあう力が弱まりつつあります。そのような中、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加し、その上、ひきこもりや子育て家庭の孤立、虐待、経済的に困窮している世帯、自殺対策など新たな課題が表面化してきています。
このように、市民の福祉ニーズが多種多様化する中、従来の高齢者や子育て中の人、障がいのある人といった、制度・分野ごとの「縦割り」で整備されてきた公的なサービスだけでは対応が難しくなってきています。
そこで、公的なサービスを基本としながら、市民が「支え手側」と「受け手側」にわかれるのではなく、地域住民や地域の多様な人・団体・機関が「我が事」として誰もが役割を持ち活躍できる「地域共生社会」の実現が求められています。
唐津市では「地域共生社会」の実現に向け、市における地域福祉を推進する指針として平成31年3月に『第3期唐津市地域福祉計画』を策定しました。本計画に基づき、地域での包括的な支援体制を整備するため、主に次の事業に取り組みます。
いわゆる「制度の狭間」で支援が届きにくい人など、複合的な課題を抱える人たちに対し、包括的で総合的な相談支援が行えるよう、福祉総合相談窓口の設置や福祉相談支援包括化推進員の設置など、他分野・他機関連携による支援体制づくりを進めます。なお、窓口や推進員の設置は市役所新庁舎の供用開始に合わせ、設置することとしています。
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることが出来るように、生活支援サービスを担うさまざまな事業主体と連携しながら、地域での支え合い体制の充実・強化および高齢者の社会参加を推進するものです。中学校区等(全27地区)ごとに、地域協議体を設置し、生活支援コーディネーターを配置します。
市が設置する「在宅医療・介護連携支援センター」において、医療・介護サービス関係者からの「在宅医療」に関する相談などに対応し、地域の医療と介護の連携を推進します。
地域の市民活動の育成のため、さまざまな地域課題の解決を図る取り組みに必要な経費への助成を行い、その活動を支援します。
唐津市社会福祉協議会に設置している唐津市ボランティアセンターの運営に必要な経費への助成を行い、その活動を支援することで、ボランティア活動への啓発に努めます。
唐津市社会福祉協議会に設置している市民活動支援センター「ステップ」の運営に必要な経費への助成を行い、その活動を支援します。
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