【令和6年5月13日随意契約】令和6年度独立行政日本スポーツ振興センター災害共済給付契約の更新（学校支援課）決定業者  独立行政法人日本スポーツ振興センター  ￥8,580,825

令和6年度独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済給付契約の更新

学校管理下における児童生徒の災害（負傷、疾病、傷害又は死亡）に対して、災害共済給付（医療費、傷害見舞金又は死亡見舞金の給付）を行うもの。

8,580,825円

令和6年4月1日から令和7年3月31日※4月1日に遡って適用される

学校支援課

（根拠法令）

地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定による

（理由）

契約相手が提供する災害共済給付制度は、独立行政法人日本スポーツ振興センター法の規定に基づき、運営に要する経費を国・学校設置者・保護者の三者が負担する仕組みとなっており、掛金が安価で保護者の経済的負担を軽減することができる。また、在籍中の災害については卒業後も災害共済給付を申請できるなど、費用負担や補償内容等総合的に勘案し、学校管理下における保険制度として、市が求めるものを充足しているため。