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更新日:2017年12月22日

交通弱者対策に係る特別委員会中間報告書

交通弱者対策に係る特別委員会中間報告書全文

本委員会は、本年3月24日に、人口減少・少子高齢化社会を見据え、交通弱者対策に関するバス路線等の諸問題への取組みの検証を目的として設置しました。

唐津市においては、平成27年7月に策定された「唐津地域公共交通網形成計画」に基づき、唐津地域の実情にもっとも適した移動手段の確保を目的として、平成28年7月に「唐津地域公共交通再編実施計画」が策定され、路線の見直し等が行われております。

本委員会においては、こうした状況を踏まえながら、これまで9回の委員会を開催し、公共交通事業者の実情把握のため、一般社団法人佐賀県バス・タクシー協会の参考人を招致しての意見聴取や、各委員から提出された、各地域における交通弱者対策の問題点及び問題解決に必要な論点等の協議、並びに、現在の様々な施策や制度・助成金等を活用した対策等の整理を行うなど、調査・研究を重ねてきました。

公共交通として重要な位置づけである路線バスは、地域によっては高額な料金となることや、利便性を上げても利用者の増加が見込めないなどの課題があり、今後の人口減少に伴い利用者の落ち込みが予測され、また、運転手不足などから路線の縮小が見込まれます。

さらには、進行する高齢化に伴い、高齢者の運転免許証の返納件数は右肩上がりの状況であり、今後、移動手段を持たない交通弱者が増加するものと考えます。

本委員会では、各地域に共通する課題として、各地域における中心部からそれぞれの地区や自宅までといったバス路線を補完する移動手段の確保の必要性を挙げ、また、交通弱者対策は地域課題の解決とも密接に係わっていることから、地域やNPO法人、企業等を事業主体とする交通支援体制の検討など、地域づくりとして対策を講じる必要があると考えます。

なお、運転免許証自主返納については、近年社会問題となっている高齢者等の交通事故防止に資するため、運転免許証の自主返納を推進する施策を早急に講じられるとともに、自らの運転に依存することなく移動でき、安全安心な生活を送れるような支援施策の検討・実施について、本委員会として要望します。

以上、本委員会における中間報告といたします。

平成29年12月22日

交通弱者対策に係る特別委員会委員長白水敬一

唐津市議会議長

交通弱者対策に係る特別委員会中間報告書(平成29年12月22日)(印刷用)(PDF:117KB)

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