更新日：2021年3月2日

総務教育委員会行政視察報告書（平成27年度）

1参加委員

青木茂委員長、楢﨑三千夫副委員長

田中秀和委員、吉村慎一郎委員、浦田関夫委員、井本敏男委員、山下正雄委員、白水敬一委員

2視察日

平成27年7月21日（火曜日）から22日（水曜日）まで

3視察概要・所感

(1)視察項目：地域づくり交付金事業について視察先：山口市

内容

唐津市において、市民力・地域力によるまちづくりを実現する団体に対して補助金を交付しており、将来的には、地域の核となる団体が、自主的に地域の各分野の課題を抽出し問題解決に向けて取り組んでいくことを目指している。
山口市においては、平成21年の「協働のまちづくり条例」施行と同時に、市内21地域の公民館に「まちづくり機能」を付加した「地域交流センター」を設置、平成22年度に、地域づくりを支援する「地域担当職員」が各地域交流センターに配置された。各地域においては、地域づくりの活動主体となる「地域づくり協議会」が組織され、地域づくり活動の財政支援として平成22年度に創設した「地域づくり交付金」を活用した、個性を活かした地域づくりに取り組んでいる。

所感

市長の1期目の公約で、まちづくりの主役は市民であるという考えのもと、「山口市協働のまちづくり条例」が制定された。制定は、市民会議で討議し、メンバーは24人中20人が公募で、市民の意識の高さがうかがわれ、その基本理念は条例の全文に強く表れていた。市長2期目には、より加速させ、市税の1％（2億5千万円）程度を地域づくりのため運用を行い、首長の強いリーダーシップがあって実現した施策といえる。

山口市協働推進プランを策定し、地域課題を解決するための行政が行う具体的な取り組みとして、従来の公民館機能に地域づくり機能を付加し、地域づくり協議会の組織化と地域担当職員を配置、地域づくり交付金制度が創設された。地域担当職員は、局長、事務員で、市から人的支援（局長は副課長級）を行っており、地域協議会をメインとなって支え、地域内の意見調整や具体的な活動を行う組織づくりを促進しており、市民と行政、あるいは市民同士が協力・連携しながら地域の課題解決に取り組む「協働によるまちづくり」が具現化されていた。また、市職員の意識改革・意識向上を図るため、係長以上の職員が有識者の講演を受講したり、職員が一市民として地域活動に参加するよう取り組みが行われていた。
地域づくり交付金は、地域づくり協議会に対し、組織運営や地域づくり計画に基づいた活動を実施するために要する経費について交付される。交付金は、各地域の人口、世帯、面積等で割り振りし、枠を超えては交付をしない。交付金が多いから地域が喜ぶのか、今の額が適正なのか検証が必要であるとのこと。交付金をあるだけ使おうとすると、疲労がたまってしまい、身の丈に応じた事業展開をすることも必要である。
事業計画は、1.協議会運営、2.地域振興、3.地域福祉、4.安心、安全、5.環境づくり、6.地域個性創出などである。
唐津市においては、各個別団体が事業の補助金申請をしており、補助金の切れ目が事業の切れ目となりかねない。各地域において、地域の課題をしっかりと見定め、地域の将来の方向性を明確にしたビジョン（計画）を立てることが大切であると感じた。また、地域の意識格差解消や底上げを図り、人材の育成が急務である。
山口市においては、市民満足度調査を毎年実施しており、まちづくりアンケートでは、市民の地域活動の割合が、平成22年度は36％、平成26年度では57％と伸びており、市において市民活動がどの程度浸透しているのか把握されている。
地域の活動については、報告会を毎年開催し、2、3地域のグループが報告、有識者にコメントをいただいている。地域活性化は、何をもって格差といえるのか、何をもって地域が活性化したと判断するのか、事業効果を図ることは難しいが、地域が輝くよう、地域づくりの課題解決に向け取り組みたい。

視察の様子（写真1）

(2)視察項目：市民センターについて視察先：呉市

内容

唐津市では、支所の名称を平成27年4月1日から市民センターに改称し、支所機能にまちづくり機能や生活に必要な機能を加えた多世代交流・多機能型の拠点施設として利用いただくよう取り組みを強化することとなった。
呉市においては、平成15年度から3度合併が行われ、平成17年度に本庁区域外の17支所区域に、支所及び公民館を統括する組織として市民センターが設置された。広市民センターには、支所、図書館、保健センター、地域包括支援センター、子育て支援センター、市民協働センター、児童療育・相談支援センター、まちづくりセンターが設置されている。

所感

平成17年度に機構改革で、支所及び公民館を総括する組織として市民センターが設置され、公民館事務を市長部局が補助執行。平成26年度には、地域のまちづくりに関する活動拠点とするとともに、地域住民が主体的に取り組む市民協働のまちづくり及び生涯学習を推進し、地域住民による個性豊かで活力あふれる地域社会を実現するため、公民館をまちづくりセンターに移行した。
センターは、多様な事業活動を展開し、より使いやすくするため、使用時間区分の変更や利用制限の緩和を図り、効率的な施設管理のため地域協働課が一体で所管。平成28年度には、1地域において、NPO法人に指定管理を行う予定であり、今後、他の地区においても、指定管理者に意欲あるまちづくり委員会について、指定を検討していく。まちづくりセンターの職員は、全員嘱託職員である。
広市民センターについては、図書館、支所、保健センター、地域包括支援センター、すこやか子育て支援センター、市民協働センター、児童療育・相談センター、まちづくりセンターと、地域住民の活動拠点としての役割を果たしていた。
唐津市は対等合併であり、支所機能が予算企画立案権限をもってスタートした。今後、市民センターの在り方については、センターの権限、センターの機能分担や統合、エリア化など、また、職員の効率化や建設財源など検討課題が多くある。
市民センターが、まちづくり機能や生活に必要な機能を加えた多世代交流・多機能型（JA、郵便局、公民館等）として、地域住民の活動拠点として機能を果たすよう、今後も調査・研究が必要である。

視察の様子（写真2）

 

視察の様子（写真3）

くれ市民協働センター

児童療育・相談センター

 

視察の様子（写真4）

まちづくりセンター

 

視察の様子（写真5）

すこやか子育て支援センター（子育て支援センター）

 

視察の様子（写真6）

広市民センター2階東保健センター東部地域包括支援センター

 

視察の様子（写真7）

広支所

広図書館