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更新日:2021年3月2日

市民厚生委員会行政視察報告書(平成29年度)

1参加委員

馬場幸年委員長、冨田幸樹副委員長

酒井幸盛委員、伊藤泰彦委員、青木茂委員(5期)、水上勝義委員、宮本悦子委員

2視察日

平成29年7月11日(火曜日)から12日(水曜日)まで

3視察概要・所感

(1)視察項目:「廿日市市国民健康保険データヘルス計画」および「ひろしまヘルスケアポイント」について視察先:広島県廿日市市

概要

廿日市市は人口117,157人、面積489.48キロメートルであり唐津市と同規模の市で、国民健康保険の加入率は24.3%、国民健康保険加入者の平均年齢は53.1歳となっていて、市全体の高齢化率は28.5%となっている。「廿日市市国民健康保険データヘルス計画」策定当初の平成20年度の特定健診の受診率は13.5%であったが、平成24年には26.8%と大幅に上がっていて、平成28年度には38.3%まで上がっている。受診率が上がった要因としては、特定健診の受診料負担を無料としたことが大きく、コールセンターによる受診勧奨も行っている。
しかし、54歳以下の層の受診率が低いため、若年層に向けて携帯アプリ「スマホでドック」できっかけづくりを行い、土日にも集団健診を行うようにしている。また、小中高の各学校には保護者向けのチラシの配布も行っている。また、保健師などによる保健指導についても、健診結果説明会の他に、人間ドック受診者には受診医療機関において保健指導を行うといった取り組みもなされている。
ジェネリック医薬品差額通知事業では、調剤レセプトおよび院内処方レセプト合算による上位4%で自己負担額が100円以上削減となる対象者に通知を行い、医療費を1億3,500万円削減している

「ひろしまヘルスケアポイント」は、広島県の健康課題として、健康寿命および特定健診受診率が全国で低位であり、高齢者の通院率が高く、がんによる死亡率が高いのにがん検診率は全国中位といったことから、県民自ら健康づくりに向けた行動を促すために、平成29年3月から広島県の事業として始まり、18歳以上の県民を対象に実施している。薬局で「HMカード」を取得しWeb上でポイントの管理を行い、健康づくり講座、ウォーキングなどに参加するとポイントが貯まり、貯まったポイントに応じて協賛店の割引や景品の抽せんが受けられるようになっている。この事業は健康づくりに関心があるが何もしていない人たちを実行に移させる、そして、実行している人たちを継続させることを重点項目としている。まず、HMカードの登録者を増やすために、カードのデザインを広島カープにしたことで、一気に登録者が2万人を超えた。しかし、実際の利用者は1,524人と利用者の増加には結びついていないので、協賛店の拡大などポイント還元の充実が課題である

所感

特定健診の受診勧奨について、廿日市市のようにコールセンターで行えば、より多くの人たちに受診勧奨ができるのではないかと感じた。保健指導の実施については、人間ドック受診時の保健指導も有効であるため、人間ドック検査費の助成を行っている保険年金課と保健指導を行っている保健医療課との連携、また各医療機関との連携が必要不可欠であると感じた。
ひろしまヘルスケアポイントは平成29年3月から実施されているが、唐津市では「健康マイレージ事業」として、これから事業開始に向け協議が行われる。事業を実施するにあたり重要なことは、1つ目に健康づくりに関心があるが何もしていない人たちを実行に移させること、2つ目にすでにウォーキングなど健康づくりを実施している人たちの健康づくりへの意識を継続させることである。そのためには、ポイントの貯め方、ポイントと交換できる特典の種類など、市民がこれなら「健康マイレージ事業」に参加し、健康づくりを行っていきたいと思う仕組み作りが大事だと感じた。

市民構成員会行政視察(廿日市市1)

視察の様子

市民厚生委員会行政視察2

廿日市市議会議場


(2)視察項目:「こどもを核としたまちづくり」について視察先:兵庫県明石市

概要

明石市の「明石こども食堂プロジェクト」では、小学校区全28か所でこども食堂を実施することを目標に、現在14か所で実施している。運営主体は、NPO法人、自治会や地域ボランティアで、毎月1回から2回実施し、開催時間帯は平日の夕食時、土日の昼食時または夕食時など運営主体によって異なっている。
こども食堂は、すべての子どもが対象となっていて、食事だけではなく遊びや学びの場でもあり、子どもが感じる不安や心配を早期に把握し、必要な支援につなげる「気づきの拠点」として実施されている。
開設・運営の支援は、明石市社会福祉協議会が行っていて、運営費助成として開催1回につき2万円、特別助成として食器や調理器具、備品の購入のために年1回5万円、衛生管理者養成講座の会費についても助成を行っている。

児童扶養手当について、平成28年の現況届時にアンケートを実施した結果、約4割の人が毎月支給を希望し、その中でもひとり親になってから2年未満の人に関しては6割が毎月支給を希望すると回答があった。アンケートの結果を受け、平成29年度からモデル事業を実施。アンケートで毎月支給を希望した人から10人を選び、貸付という方法で毎月支給し、4か月ごとの支給日に児童扶養手当を貸付金の返還に充てている。毎月支給を受けた10人を6月に訪問したときに、安心と喜びの声が多かったことから、9月からはさらにモニターを10人追加する予定である

所感

児童扶養手当を毎月支給することで、4か月間待たなくてよいので、1か月の収支がプラスになる世帯もあるため、ひとり親で生活が困窮した世帯には非常に効果のある制度であり、唐津市においても、さまざまなニーズがあり今後参考になる制度だと感じた。
また、明石市は兵庫県内で唯一人口が増加していて、出生数も平成26年に2,570人だったのが平成28年には2,713人へと増加している。明石市は2期目に入った泉市長の思いが強く反映されていて、子ども食堂や児童扶養手当の毎月支給の他にも、中学生までの医療費の無料化、平成28年度から第2子以降の保育料を完全無料化、小中学校へのエアコン設置、平成30年度から中学校給食の完全実施などを行っている。唐津市において、このような事業を行うためには財政の課題など、さまざまな課題を検討・解決していく必要があると感じた

市民厚生委員会行政視察(明石市1)

視察の様子

市民厚生委員会行政視察(明石市2)

明石市議会議場

 

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