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更新日:2018年11月30日

総務教育委員会行政視察報告書(平成30年度)

1参加委員

大西康之委員長、吉村慎一郎副委員長

田中秀和委員、山下壽次委員、林正樹委員、福島尚美委員、山下正雄委員、熊本大成委員

2察日

平成30年10月25日(木曜日)から26日(金曜日)まで

(1)視察項目:高松市地域行政組織再編計画について察先:香川県高松市

概要

高松市は、平成17年に近隣6町と合併しており、平成29年1月から本庁に集約されている機能を分散し地域住民の利便性の向上を図るため、本庁、支所・出張所の2層構造を再編し、本庁、総合センター、支所・出張所の3層構造とする計画を作成した。人事課行政改革推進室の担当者から説明によると、基本構想策定時には地域住民の関心はまだ低かったが、素案を出して以降は、支所から地区センターに格下げになる旧町の地域審議会において強い反対を受けるようになった。そのため、激変緩和措置として、従前どおり支所機能を継続しているとのこと。
唐津市との違いとしては、地域により近いところで、幅広い行政サービスが提供できるよう、本庁に集約されている機能を総合センターに分散し、地域住民の利便性の向上を図る点である。支所・出張所機能は、住民に身近な窓口業務のみであり、従前より、産業・建設・地域振興・教育委員会などは支所・出張所に配置されていない。

所感

背景として、人口減少・超高齢化社会の到来などの社会情勢の変化と合併による行政区域の拡大の中で、支所・出張所での行政サービスの範囲拡大要求などがある。地域の声に応えるために、総合センターを配置し、それぞれ人口と面積に応じた地区センターを配置することになっていると考えられるが、職員数を増加せず、多くの地区センターが今後も残るとなると、維持管理の面や行政運営の面からは課題があるように感じた。
市民サービスの維持と財政健全化のバランスは、非常に難しい問題であり、高松市においても、計画を策定し、時間をかけて地域住民に対する説明が行われているが、職員が減少する地域からは根強い反対があったとのこと。一旦は「激変緩和措置」での決着を見たが、以降も激変緩和措置の継続を要求されるなど、当初の計画通りには進んでいない状況にある。合併自治体にとって、旧自治体の枠を解消することは困難を伴うものであるとの印象を受けた。

視察の様子 高松市役所前

視察の様子(高松市役所)

高松市役所前

(2)視察項目:消防団の取り組みについて察先:愛媛県松山市

概要

機能別消防団員(郵政消防団員、大学生消防団員、大学生等消防団員活動認証制度、事業所消防団員、島嶼部女性消防、女性消防団員)、ポンプ蔵置所シャッターデザイン等、入団しやすく、活動しやすい環境整備に取り組んでいる。
消防団員の確保のため、様々な取り組みがなされている。結果として、団員数は平成17年の合併から10年連続増加している。
また、併せて視察した消防救急艇は、有人離島9島(唐津市と異なり集中して存在する)の松山市において年間337件の出動要請(ほとんどが救急)があるとのこと。

所感

松山市においては、郵政消防団員、大学生消防団員、大学生等消防団員活動認証制度、事業所消防団員、島嶼部(とうしょぶ)女性消防、女性消防団員の採用など、消防団員の枠を広げるさまざまな取り組みがなされていた。会社員の団員が増加したことにより、日中の火災に管内の団員が出動できないことがあったため事業所団員を創設したとのことであったが、唐津市においてもこのような事態は想定されるところである。
唐津市においては、通常の消防団活動を担う団員の確保も引き続き必要であることから、通常の団員確保の取り組みと併せて機能別消防団についても具体的検討を進めなければならないと感じた。
唐津市においては、新興住宅地区、住宅地区、農漁村地区と消防団に対する意識が違うことから、団員確保については地域の実情に応じた対策が必要である。団員間でも消防団活動に意識の違いがあることから、研修、合同訓練等を実施することにより意識改革につながる取り組みが必要であり、松山市で実施されている女性団員向けの救急救命講習、手話講習、避難所運営講習などは参考になった。事業所消防団のために、消防職員が事業所まで出向いて事業所の業務終了後に訓練を行うなど、団員が訓練に参加しやすい環境づくりを行っていた。
消防艇については、松山市と唐津市では離島の数、人口並びに海況などの違いはあるものの、7つの離島を抱える唐津市においても離島住民の安全安心の確保のため研究する必要があると感じた。

視察の様子(松山市) 消防救急艇

説明を受ける様子(松山市消防局)

消防救急艇「はやぶさ」

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