更新日：2024年2月21日

意見書

平成25年第4回定例会意見書結果一覧

種別	番号	件名	結果	提出日	会議名
				議決日
意見書	意見書第9号	放射能汚染水対策と被災者支援の抜本的強化を求める意見書	原案可決	9月25日	第4回定例会
				9月25日	第4回定例会
意見書	意見書第10号	地方税財源の充実確保を求める意見書	原案可決	9月25日	第4回定例会
				9月25日	第4回定例会
意見書	意見書第11号	森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保のための意見書	原案可決	9月25日	第4回定例会
				9月25日	第4回定例会
意見書	意見書第12号	安心して就労できる労働環境等の整備を求める意見書	原案可決	9月25日	第4回定例会
				9月25日	第4回定例会
意見書	意見書第13号	社会保障制度改革「プログラム法案」の実施の慎重な対応を求める意見書	原案可決	9月25日	第4回定例会
				9月25日	第4回定例会

意見書全文

 放射能汚染水対策と被災者支援の抜本的強化を求める意見書

福島第一原子力発電所は、地下水の流入により放射能汚染水が増え続け、大量に外部に流出する恐れがあり、地元漁業者などから海洋汚染や風評被害への懸念の声があがっている。

さらに、原子力規制委員会は8月28日、高濃度の放射能汚染水約300トンがタンクから流出したとされる問題で、国際原子力事象評価尺度（INES）の評価で「レベル3」に相当すると発表した。

いまだ収束しない福島第一原子力発電所の事故は、ひとたび起きれば、それを制御できなくなる危険性があるものといえる。また、避難者は将来の不安を抱えながら苦しい生活を強いられている。

よって、政府においては、放射能汚染水対策と被災者支援の抜本的強化のために、早急に次の事項を実施するよう強く要望する。

1. 福島第一原子力発電所の放射能汚染水の海への放出は、絶対に行わないこと。
2. 福島県の内外で避難中の15万人余りの被災者の生活と健康を守るための対策を強化すること。
3. 再生可能エネルギーへの抜本的転換の計画を立て実行すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年9月25日

佐賀県唐津市議会

• 内閣総理大臣　安倍晋三　様
• 総務大臣　新藤義孝　様
• 厚生労働大臣　田村憲久　様
• 経済産業大臣　茂木敏充　様
• 復興大臣　根本匠　様

放射能汚染水対策と被災者支援の抜本的強化を求める意見書（印刷用）（PDF：111KB）

 地方税財源の充実確保を求める意見書

地方財政は、社会保障関係費などの財源需要の増加や地方税収の低迷等により、厳しい状況が続いている。

こうした中、基礎自治体である市が、住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには、地方税財源の充実確保が不可欠である。

よって、国においては、次の事項を実現されるよう強く要望する。

1　地方交付税の増強による一般財源総額の確保について

1. 地方単独事業を含めた社会保障関係費の増加など地方の財政需要を、地方財政計画に的確に反映することにより、一般財源総額を確保すること。
2. 特に地方の固有財源である地方交付税については、本来の役割である財源保障機能・財源調整機能が適切に発揮されるよう増額すること。
3. 財源不足額については、臨時財政対策債の発行等によることなく、地方交付税の法定率の引き上げにより対応すること。
4. 依然として厳しい地域経済を活性化させる必要があることから、地方財政計画における歳出特別枠を維持すること。
5. 地方公務員給与の引き下げを前提として、平成25年度の地方交付税が削減されたが、地方の固有財源である地方交付税を国の政策誘導手段として用いることは、避けること。

2　地方税源の充実確保等について

1. 地方が担う事務と責任に見合う税財源配分を基本とし、当面、国と地方の税源配分を「5対5」とすること。
2. 個人住民税は、その充実確保を図るとともに、「地域社会の会費」という基本的な性格を踏まえ、政策的な税額控除を導入しないこと。
3. 固定資産税は、市町村の基幹税目であることから、その安定的確保を図ること。特に、償却資産の根幹をなしている「機械及び装置」に対する課税等については、現行制度を堅持すること。
4. 法人住民税は、均等割の税率を引き上げること。
5. 自動車重量税及び自動車取得税は、代替財源を示さない限り、市町村への財源配分の仕組みを含め現行制度を堅持すること。
6. ゴルフ場利用税は、ゴルフ場所在の市町村にとって貴重な税源となっていることから、現行制度を堅持すること。
7. 地球温暖化対策において地方自治体が果たしている役割を踏まえ、地球温暖化対策譲与税を新たに創設するなど、地方税財源を確保する仕組みを構築すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年9月25日

佐賀県唐津市議会

• 内閣総理大臣　安倍晋三　様
• 財務大臣　麻生太郎　様
• 総務大臣　新藤義孝　様
• 内閣官房長官　菅義偉　様
• 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）　甘利明　様

地方税財源の充実確保を求める意見書（印刷用）（PDF：134KB）

 森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保のための意見書

地球温暖化防止のための温室効果ガスの削減は、我が国のみならず地球規模の重要かつ喫緊の課題となっており、森林のもつ地球温暖化の防止や国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保持など「森林の公益的機能」に対する国民の関心と期待は大きくなっている。

また、わが国は、平成25年度以降においても、京都議定書目標達成計画に掲げられたもの（第1約束期間における温室効果ガス排出削減義務6％のうち、3.8％を森林吸収量で確保）と同等以上の取り組みを推進することとしている。

このような経緯も踏まえ、「地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例措置」が平成24年10月に導入されたが、使途は、CO2排出抑制対策に限定されており、森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保については、「早急に総合的な検討を行う」との方針に止まっている。

もとより、地球温暖化防止をより確実なものとするためには、森林の整備・保全等の森林吸収源対策や豊富な自然環境が生み出す再生可能エネルギーの活用などの取り組みを、山村地域の市町村が主体的・総合的に実施することが不可欠である。

しかしながら、これら市町村では、木材価格の暴落・低迷や林業従事者の高齢化、後継者不足など厳しい情勢にあり、その結果、山そのものが荒廃し、自然災害等の脅威に国民の生命財産が脅かされるといった事態が生じている。

これを再生させることと共に、森林吸収源対策などの地球温暖化対策に取り組むための恒久的・安定的な財源確保を講ずることが急務である。

よって、次の事項の実現を強く求めるものである。

1. 自然災害などの脅威から国民の生命財産を守るための森林・林業・山村対策の抜本的な強化を図ることに加え、二酸化炭素吸収源として最も重要な機能を有する森林の整備・保全等を推進する市町村の役割を踏まえ、「石油石炭税の税率の特例」による税収の一定割合を、森林面積に応じて譲与する仕組みの構築を強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年9月25日

佐賀県唐津市議会

• 衆議院議長　伊吹文明　様
• 参議院議長　山崎正昭　様
• 内閣総理大臣　安倍晋三　様
• 財務大臣　麻生太郎　様
• 総務大臣　新藤義孝　様
• 農林水産大臣　林芳正　様
• 経済産業大臣　茂木敏充　様
• 環境大臣　石原伸晃　様

森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保のための意見書（印刷用）（PDF：141KB）

 安心して就労できる労働環境等の整備を求める意見書

ライフスタイルの多様化や少子高齢化により、若い世代の働き方や暮らし方が変化している。非正規労働者や共働き世帯が増えた今、若い世代が本来望んでいる仕事と生活の調和が崩れ、理想と現実のギャップに悩む人が少なくない。

中でも、働く貧困層と言われるワーキングプアから抜け出せずに結婚を諦めざるを得ない若者の増加や、仕事と子育ての両立に悩む女性の増加、正規雇用でありながら過酷な労働環境で働き続けることができない若年労働市場の実態など、今の若い世代を取り巻く問題は多岐にわたり、年々深刻さを増している。今こそ国を挙げて、全ての世代が安心して就労できる環境等の整備が求められている。

よって政府においては、全ての世代が仕事と生活の調和を保ち、安心して働き続けることができる社会の実現をめざし、一層の取り組みを進めるべく、次の事項について適切に対策を講じるよう強く求める。

1. 世帯収入の増加に向けて、政労使による「賃金の分配に関するルール」作りを進めること。また、正規・非正規間の格差是正、子育て支援など、総合的な支援を行うとともに最低賃金引き上げに向けた環境整備を進めること。
2. 労働環境が悪いために早期に離職する若者も依然として多いことから、違法の疑いがある企業に対して、立入調査の実施や悪質な場合の企業名の公表などを検討し、対策を強化すること。
3. 求人票への離職率の明記など、企業に対して採用情報の公開・透明化を促すこと。
4. 仕事や子育て等に関する行政サービスについて、若者支援策がより有効に実施・活用されるよう、利用度や認知度の実態を踏まえた運用の改善や相談窓口等の周知、浸透等に努めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年9月25日

佐賀県唐津市議会

• 内閣総理大臣　安倍晋三　様
• 厚生労働大臣　田村憲久　様

安心して就労できる労働環境等の整備を求める意見書（印刷用）（PDF：126KB）

 社会保障制度改革「プログラム法案」の実施の慎重な対応を求める意見書

政府は8月21日、社会保障制度改革国民会議の提言を受け、改革のスケジュールを定めた「プログラム法案」の骨子を閣議決定した。

1割に凍結中の70～74歳の医療費窓口負担割合を平成26年度にも本来の2割とすることや、介護の必要度が低い「要支援」の人へのサービスを市町村事業に移す法案を平成26年の通常国会に提出するというものである。

提言には、市町村の国民健康保険を都道府県に移管させる案も含まれている。さらに、年金支給金額を毎年減らすマクロ経済スライドの確実な実施や公的年金控除の縮小による課税強化も検討されている。保育分野では、「新システム」や株式会社の参入促進などの実施を平成27年4月に予定している。

「プログラム法案」について、全国知事会は8月21日、国保の赤字押しつけを警戒する声明を出し「結果的に都道府県になし崩しに財政責任や負担が押しつけられることは断じて認められない」と表明している。

そもそも、社会保障制度改革の多くは平成27年10月に消費税率を10％に上げることを前提としている。

このことが実施されれば、年金受給の抑制や消費税負担が増え、受診抑制や生活できない高齢者が確実に増えることが予測される。

よって、社会保障制度改革「プログラム法案」の実施の慎重な対応を強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年9月25日

佐賀県唐津市議会

• 内閣総理大臣　安倍晋三　様
• 総務大臣　新藤義孝　様
• 厚生労働大臣　田村憲久　様
• 経済産業大臣　茂木敏充　様

社会保障制度改革「プログラム法案」の実施の慎重な対応を求める意見書（印刷用）（PDF：114KB）