更新日：2024年2月21日

意見書

平成26年第2回定例会意見書結果一覧

種別	番号	件名	結果	提出日	会議名
				議決日
意見書	意見書第1号	TPP（環太平洋連携協定）交渉における国会決議を守る意見書	原案可決	3月26日	第2回定例会
				3月26日	第2回定例会
意見書	意見書第2号	農林水産業における燃油価格高騰緊急対策を求める意見書	原案可決	3月26日	第2回定例会
				3月26日	第2回定例会
意見書	意見書第3号	最低賃金の引き上げを求める意見書	原案可決	3月26日	第2回定例会
				3月26日	第2回定例会
意見書	意見書第4号	2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた環境整備及び地域における取り組みへの支援を求める意見書	原案可決	3月26日	第2回定例会
				3月26日	第2回定例会
意見書	意見書第5号	食の安全・安心の確立を求める意見書	原案可決	3月26日	第2回定例会
				3月26日	第2回定例会
意見書	意見書第6号	微小粒子物質（PM2.5）に係る総合的な対策の推進を求める意見書	原案可決	3月26日	第2回定例会
				3月26日	第2回定例会

意見書全文

 TPP（環太平洋連携協定）交渉における国会決議を守る意見書

TPP交渉は、2013年末までの妥結を目指すとして交渉が進められているが、2013年12月にシンガポールで開催されたTPP閣僚会合では、市場アクセス、知的財産、環境、国有企業などの難航分野で交渉参加各国の主張の隔たりが埋まらず、妥結を断念し、引き続き協議を続ける状況である。

安倍晋三首相をはじめ政府の主要閣僚および政権与党幹部は、TPP交渉に関する国会決議を守るとの交渉姿勢を堅持しており、両決議は実質的な政府方針となっている。今後とも国益をかけた極めて厳しい交渉が続くと予想されるが、政府はいかなる状況においても国会決議を守る姿勢を断固として貫くことを強く求める。

他方、交渉が大詰めを迎えているとされる今もなお、交渉内容について十分な情報は開示されないままとなっている。TPPは、食の安全、医療、保険、ISDなど、国民生活に直結する問題であり、国民に対する情報開示は必要不可欠であると考える。

以上を踏まえ、TPPに関する衆参農林水産委員会決議を実現するとともに、TPP交渉に関する国民への情報開示を徹底するよう求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年3月26日

佐賀県唐津市議会

• 内閣総理大臣　安倍晋三　様
• 財務大臣　麻生太郎　様
• 農林水産大臣　林芳正　様
• 経済産業大臣　茂木敏充　様

TPP（環太平洋連携協定）交渉における国会決議を守る意見書（印刷用）（PDF：107KB）

 

 農林水産業における燃油価格高騰緊急対策を求める意見書

 

最近の円安傾向が続く中、わが国の農林水産業を取り巻く環境はますます厳しい状況下におかれている。それでも生産者は安全・安心をモットーに生産に励んでいる現状である。

ご承知のように、農林水産業における石油製品の需要はあらゆる分野で使用されており、燃油価格の高騰は経営の先行きが非常に困難な現状に陥っている。このことは、国民の食料を生産する第一次産業の衰退にも大きく影響するものと思われる。

こうした中、平成24年度補正予算で実施の「燃油価格高騰緊急対策」における事業をはじめ、関係機関のご指導・ご支援を仰ぎながら、省エネルギー設備の導入を行い、燃油価格変動の影響を受けにくい農業経営基盤の構築に懸命に取り組んでいるところである。

しかしながら、原油高騰や円安基調による燃油価格の高止まりに終わりは見えず、また、農産物の輸入拡大による価格低迷により、今後の生産意欲の低下が危惧されるところである。特に、水産業界では、水産資源の減少、消費の伸び悩みによる魚価の低迷、後継者不足等依然として厳しい状況である。

ついては、かかる実情をご賢察するとともに、農林水産業に意欲をもって取り組む若い新後継者を育成するためにも、「燃油価格高騰緊急対策」による各種支援措置を強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年3月26日

佐賀県唐津市議会

• 内閣総理大臣　安倍晋三　様
• 財務大臣　麻生太郎　様
• 農林水産大臣　林芳正　様
• 経済産業大臣　茂木敏充　様

農林水産業における燃油価格高騰緊急対策を求める意見書（印刷用）（PDF：120KB）

 

 最低賃金の引き上げを求める意見書

 

政府は、日本経済に「アベノミクス効果が表れつつある」としているが、わが唐津市にはその気配は感じられない。

それは、最低賃金が東京都の時給869円に対し、佐賀県は約3割も低い664円という賃金に現れている。生活保護水準にも達しない「ワーキング・プア」と呼ばれる世帯数がふえているのもそのためである。

「人間らしく生き、働きたい」という若者や労働者の願いは当然である。

ところが、政府・与党は、最低賃金を都道府県別にバラバラに決定する地域別最低賃金制を固定化するなど、労働者の切実な要求から大きくかけ離れたものになっている。

貧困と格差の解消に果たす最低賃金制の役割は大きい。

世界であたり前になっている最低賃金制を実現するとともに、最低賃金の抜本的引き上げを以下の項目のとおり求めるものである。

1. 政府において、最低賃金の目標を抜本的に引き上げること。
2. 中小企業における最低賃金制の円滑な実施のため、優遇税制や特別融資、賃金助成などの助成策を抜本的に強化すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年3月26日

佐賀県唐津市議会

• 内閣総理大臣　安倍晋三　様
• 財務大臣　麻生太郎　様
• 総務大臣　新藤義孝　様
• 法務大臣　谷垣禎一　様
• 厚生労働大臣　田村憲久　様

最低賃金の引き上げを求める意見書（印刷用）（PDF：102KB）

 

 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた環境整備及び地域における取り組みへの支援を求める意見書

 

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、さらなるスポーツの振興や国際相互理解の促進のみならず日本全体が活力を取り戻し、地域経済や地域社会の活性化につながる好機としても期待されている。

国民の理解と協力のもと、大会成功に向けて環境整備を進め、地域での取り組みに対して支援する必要性があることから、政府に対し以下の項目について強く要望する。

1. 各国代表選手の事前合宿の誘致、観光プログラムの実施などを通じて、日本全国に東京大会開催の効果が波及するよう努めること。
2. 共生社会の観点からオリンピック・パラリンピック両大会の連携に配慮しつつ、パラリンピック選手の国際競争力向上を図るための専用トレーニングセンターを新設するとともに、競技に専念できる経済的支援、スポーツを科学的に研究支援する施設の地方拠点を設けること。
3. 少子高齢化社会にある我が国が、大会開催を契機にスポーツの持つ多様な効果を活用し、子どもから高齢者まで健康で生きがいの持てる社会を構築できるよう、特に自治体が進めるスポーツを活用した「まちづくりや地域づくり」に対し支援を行うこと。
4. 現有施設を活用し、過大な施設整備とならないように配慮するとともに、ハード・ソフト両面にわたるバリアフリー環境の促進など、大会終了後も想定した我が国にとって真に必要な社会基盤整備を計画的に実施すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年3月26日

佐賀県唐津市議会

• 内閣総理大臣　安倍晋三　様
• 総務大臣　新藤義孝　様
• 文部科学大臣　下村博文　様
• 厚生労働大臣　田村憲久　様
• 国土交通大臣　太田昭宏　様

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた環境整備及び地域における取り組みへの支援を求める意見書（印刷用）（PDF：120KB）

 

 食の安全・安心の確立を求める意見書

 

昨年、大手ホテルや百貨店、老舗旅館等でメニューの虚偽表示など食品の不当表示事案が相次いだことから、政府は昨年12月9日に食品表示等問題関係府省庁等会議において、食品表示の適正化のため緊急に講ずべき必要な対策を取りまとめた。

具体的には、農林水産省の食品表示Gメン等を活用した個別事案に対する厳正な措置や景品表示法のガイドラインの作成を通じた食品表示ルールの遵守徹底など当面の対策が盛り込まれ、現在実施に移されている。また、このほか事業者の表示管理体制や国や都道府県による監視指導体制の強化などを柱とする抜本的な対策が明記され、これらの対策を法制化する景品表示法等改正案が近く国会に提出される運びとなっている。

こうした対策が進む一方、消費者からは関係事業者等における食品製造や調理過程における安全管理や衛生管理体制の一層の強化を求める声が少なくない。

政府においては、こうした現状を踏まえ、下記の事項について適切な措置を講じ、食品に係る安全性の一層の確保に努めるよう強く要望する。

1. 食品表示等の適正化を図る景品表示法等改正案の早期成立・施行を期すこと。
2. 本改正案等に基づく対策の推進にあたり、政府及び地方公共団体において、消費者庁を中心とした十分な体制を確立するとともに、そのための必要な予算措置を講ずること。
3. 一層の食の安全と安心を図るため、係る法令の改正も視野に総合的かつ具体的な検討を行うとともに関係事業者等の果たすべき責任を明確に定めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年3月26日

佐賀県唐津市議会

• 内閣総理大臣　安倍晋三　様
• 財務大臣　麻生太郎　様
• 総務大臣　新藤義孝　様
• 厚生労働大臣　田村憲久　様
• 農林水産大臣　林芳正　様
• 経済産業大臣　茂木敏充　様
• 国土交通大臣　太田昭宏　様
• 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）　森まさこ　様

食の安全・安心の確立を求める意見書（印刷用）（PDF：126KB）

 

 微小粒子物質（PM2.5）に係る総合的な対策の推進を求める意見書

 

我が国では、大気汚染防止法や自動車NOx・PM法による規制等により大気環境の保全に努めてきており、二酸化硫黄（SO2）、二酸化窒素（NO2）などの濃度は大きく改善してきている。

一方で微小粒子物質（PM2.5）は、疫学的知見が少なく、曝露濃度と健康影響との間の一貫した関係が見出されていないことから、大きな課題となっている。

また、平成25年1月以降、中国において深刻なPM2.5による大気汚染が発生し、我が国でもその越境汚染による一時的な濃度の上昇が観測されたことにより国民の関心が高まっている。平成26年2月28日には、午前7時からPM2.5の大気中濃度が1立方メートル当たり50㎍を超え、正午には83㎍を記録。唐津市のシンボルである唐津城がかすんで見え、市民の不安が募っている。このような事から、PM2.5による大気汚染に関して包括的に対応することが求められており、政府に対し以下の項目について強く要望する。

1. PM2.5の発生源の実態や構成成分の解明をした上で、法律に基づく国民にわかりやすい注意発令の仕組みを整備するとともに、環境基準を維持できるよう国内外の発生抑制対策を推進すること。
2. 国と地方自治体との連携を強化し、情報共有を図りながら、モニタリング体制の整備を推進すること。
3. PM2.5による肺機能や呼吸器系症状等への健康影響に関する調査研究を進めるとともに、研究結果に基づく指針等の見直しについては、速やかに実施できる体制を整備すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年3月26日

佐賀県唐津市議会

• 内閣総理大臣　安倍晋三　様
• 外務大臣　岸田文雄　様
• 厚生労働大臣　田村憲久　様
• 環境大臣　石原伸晃　様

微小粒子物質（PM2.5）に係る総合的な対策の推進を求める意見書（印刷用）（PDF：124KB）