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更新日:2024年2月21日
種別 | 番号 | 件名 | 結果 | 提出日 | 会議名 |
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議決日 | |||||
意見書 |
意見書第20号 |
女性が輝く社会の実現に関する意見書 |
原案可決 |
12月24日 |
第5回定例会 |
12月24日 |
第5回定例会 |
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意見書 |
意見書第21号 |
農林水産業の持続的発展等に向けた政策実現を求める意見書 |
原案可決 |
12月24日 |
第5回定例会 |
12月24日 |
第5回定例会 |
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意見書 |
意見書第22号 |
地域の中小企業振興策を求める意見書 |
原案可決 |
12月24日 |
第5回定例会 |
12月24日 |
第5回定例会 |
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請願 |
請願第1号 |
唐津市独自による「住宅リフォーム助成制度」創設を求める請願 |
不採択 |
12月3日 |
第5回定例会 |
12月24日 |
第5回定例会 |
政府は、女性の活躍を成長戦略の柱の一つと定め、「2020年に指導的地位に占める女性の割合30%」との目標を掲げ、「女性活躍担当相」を新設した。
また、臨時国会には「女性の活躍推進法案」を提出し、その取り組みの推進を「国や地方自治体の責務」と位置づけ、仕事と家庭の両立を図る環境整備などに向けた基本方針を国が策定するとした。そのうえで、国や地方自治体に加え、従業員が300人を超える企業・団体に対し、女性管理職の割合や女性の採用比率、女性の勤続年数といった項目について状況把握・分析し、改善すべき事項等に関しての数値目標を盛り込んだ行動計画を定めて、これを公表することを義務付けることとした。さらに、国は公共工事の実施や物品の調達などにあたって、女性の登用に積極的に取り組んでいる企業・団体への発注の機会を増やすとしている。
今後、我が国が世界で最も「女性が輝く社会」を実現していくためには、こうした取り組みを確実に進めつつ、一層加速化していかなければならない。
よって、次の事項について、適切な措置を講じられるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年12月24日
佐賀県唐津市議会
女性が輝く社会の実現に関する意見書(印刷用)(PDF:151KB)
国民への安全・安心な食糧の生産を確保することは、国はもとより地方の重要な政策課題である。しかしながら、昨今の農林水産業を取り巻く生産環境は決して安定している状況ではない。
少子高齢化が及ぼす地域の生産労働力は年々減少状況で、これまで生産者は、農畜水産物の生産振興と国民への安全・安心な食糧の安定供給に全力で努めてきた。
このような中、今日の重要課題であるTPP交渉については、12月上旬までに大筋合意に至っていないものの、年明け以降、参加国の政治情勢をにらんで、急展開も予想され、予断を許さない状況である。
また、水田農業政策については、新たな農業・農村政策の実効元年を迎えたが、米は民間在庫の過去最高水準到達見通しと、相対価格の過去最低水準への下落等、所得の確保すら厳しい状況となっている。
次に、農協改革については、政府が平成26年6月24日に改訂した農林水産業・地域の活力創造プランにおいて、農協制度の見直しを強く求めている。その内容はこれまでJAが果たしてきている農業振興と地域振興の機能低下と農業者への多大な影響が懸念される。
よって、次の事項を実現するよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年12月24日
佐賀県唐津市議会
農林水産業の持続的発展等に向けた政策実現を求める意見書(印刷用)(PDF:122KB)
本年の円相場は、1ドル=100円前後で推移してきたが、8月以降急速に円安が進行し、一時120円台後半と約6年1か月ぶりの水準を記録した。
このところの過度な円安によって、多くを輸入に頼るエネルギー、資源、食料品など幅広い分野で価格が押し上げられ、中小企業の経営が悪化するなど深刻な影響が懸念されている。
生産拠点の海外移転などで為替変動の影響を吸収できる大企業と違い、中小企業の多くの経営現場は国内が中心である。そのような中小企業の強固な経営基盤があるからこそ、多くの国内雇用が守られているといえる。また、中小企業はコスト増を販売価格に転嫁することが難しいことから、利益を削らざるを得ず、企業努力の範ちゅうを超えた厳しい事業環境に陥っていると考えられる。
このような過度な円安状況に対しては、政府・日銀が協調して為替の安定に努めることが重要であるとともに、政府・与党が目指す地方創生を進めるためには、地域経済と雇用を支えている中小企業の活性化策や振興策が欠かせない。
よって、政府においては、地域の中小企業を守るため、次の振興策を強力に推進するよう求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年12月24日
佐賀県唐津市議会
地域の中小企業振興策を求める意見書(印刷用)(PDF:141KB)
請願番号 |
請願第1号 |
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受理年月日 |
平成26年12月1日 |
請願名 |
唐津市独自による「住宅リフォーム助成制度」創設を求める請願 |
請願の要旨 |
長引く不況のもとで、平成23年度から実施されてきた県の住宅リフォーム緊急助成事業は唐津市でも補助金合計が約5億円、発注した工事費は3年間で約41億円、直接的な経済効果は8.2倍となっている。(平成25年8月時点) 利用者からは、「助成が利用できることで、リフォーム工事額を増やした」など、大変好評を得ています。建設関連業者からは、「仕事が無くて困っていたが、助かった」継続して欲しいとの要望が出ています。 特に唐津地域では、建設業者の多くが仕事の激減による経営悪化が進み、仕事確保は大変重要な課題であります。「住宅リフォーム助成事業」は地域経済の活性化対策として最も有効な制度と思われます。 以上の理由により、市独自の「住宅リフォーム助成」を求めるものです。 |
紹介議員 |
井上祐輔 志佐治德 浦田関夫 |