ここから本文です。
更新日:2021年12月1日
種別 | 番号 | 件名 | 結果 | 提出日 | 会議名 |
---|---|---|---|---|---|
議決日 | |||||
意見書 |
意見書第14号 |
TPP協定交渉の大筋合意に関する意見書 |
原案可決 |
12月22日 |
第7回定例会 |
12月22日 |
第7回定例会 |
||||
意見書 |
意見書第15号 |
マイナンバー制度の円滑な運営に係る財源確保等自治体の負担軽減を求める意見書 |
原案可決 |
12月22日 |
第7回定例会 |
12月22日 |
第7回定例会 |
TPP交渉は、平成27年10月5日の「大筋合意」を受け、11月に「暫定文書」が発表されたが、その内容は、国内各方面に様々な影響を与える内容となっている。
特に、農林水産物の重要5品目においては、特別輸入枠の設定や段階的な関税削減・撤廃が盛り込まれ、また、事前に情報伝達もないまま、他の多くの品目での関税撤廃等が公表され、当市の基幹産業である、農業への影響は重大となると懸念される。
今後政府は、昨年4月の衆参両院の農林水産委員会において採択された「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉参加に関する決議」を遵守し、国益を確保する必要がある。
上記を踏まえ、今後のTPP交渉及びその対策立案の過程において、次の事項の実現を図るように求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年12月22日
佐賀県唐津市議会
内閣総理大臣安倍晋三様
外務大臣岸田文雄様
農林水産大臣森山裕様
経済産業大臣林幹雄様
内閣官房長官菅義偉様
経済再生担当大臣甘利明
TPP協定交渉の大筋合意に関する意見書(印刷用)(PDF:127KB)
マイナンバー(社会保障・税番号)制度の導入に伴い、市町村には通知カード・個人番号カードの交付について対応するよう求められている。直接のカード交付経費である地方公共団体情報システム機構への交付金については、平成27年度は国庫補助(個人番号カード交付事業費補助金・補助率10月10日)が措置される一方、市町村のカード交付事務に係る経費については、個人番号カード事務費補助金が措置される。しかし、これは、国が平成27年度に予算化した40億円を、市町村の人口比で按分した額によって交付申請を行うこととされ、本来全額が国庫負担であるべきところ、非常に低い補助上限額となっており、自ずと市町村は財源負担を強いられることとなっている。
また、平成28年度以降についても、マイナンバーは相当数の交付が見込まれるが、現時点では、これらに対して十分な補助金額が確保されるのか明確ではない。
そこで、政府において自治体負担の軽減のために次の事項について特段の配慮を求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年12月22日
佐賀県唐津市議会
内閣総理大臣安倍晋三様
財務大臣麻生太郎様
総務大臣高市早苗様
厚生労働大臣塩崎恭久様
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
問い合わせ