更新日：2021年9月2日

意見書

令和元年第5回定例会意見書結果一覧

種別	番号	件名	結果	提出日	会議名
				議決日
意見書	意見書第10号	新たな過疎対策法の制定に関する意見書	原案可決	12月23日	第5回定例会
				12月23日	第5回定例会
意見書	意見書第11号	「あおり運転」に対する厳罰化とさらなる対策の強化を求める意見書	原案可決	12月23日	第5回定例会
				12月23日	第5回定例会

意見書全文

新たな過疎対策法の制定に関する意見書

過疎対策については、昭和45年に「過疎地域対策緊急措置法」制定以来、4次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げたところである。
しかしながら、依然として多くの集落が消滅の危機に瀕し、また、森林管理の放置による森林の荒廃や度重なる豪雨・地震等の発生による林地崩壊、河川の氾濫など、極めて深刻な状況に直面している。
過疎地域は、我が国の国土の過半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、都市に対する食料・水・エネルギーの供給、国土・自然環境の保全、いやしの場の提供、災害の防止、森林による地球温暖化の防止などに多大な貢献をしている。過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能は国民共有の財産であり、それは過疎地域の住民によって支えられてきたものである。
現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は令和3年3月末をもって失効することとなるが、過疎地域が果たしている多面的・公共的機能を今後も維持していくためには、引き続き、過疎地域に対して総合的かつ積極的な支援を充実・強化し、住民の暮らしを支えていく政策を確立・推進することが重要である。
過疎地域が、そこに住み続ける住民にとって安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されることは、同時に、都市をも含めた国民全体の安心・安全な生活に寄与するものであることから、引き続き総合的な過疎対策を充実強化させることが必要である。
よって、新たな過疎対策法の制定を強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和元年12月23日

佐賀県唐津市議会

内閣総理大臣安倍晋三様
総務大臣高市早苗様
財務大臣麻生太郎様
農林水産大臣江藤拓様
国土交通大臣赤羽一嘉様

新たな過疎対策法の制定に関する意見書（PDF：116KB）（印刷用）

「あおり運転」に対する厳罰化とさらなる対策の強化を求める意見書

近年、「あおり運転」をはじめとした極めて悪質・危険な運転に対しては、厳正な対処を望む国民の声が高まっている。
警察庁は、道路交通法改正により、「あおり運転」を定義し、新たに罰則を設けることを検討している。今後は、「あおり運転」の厳罰化に向けた法改正や更新時講習などにおける教育のさらなる推進及び広報啓発活動の強化が求められるところである。
そこで政府におかれては、今や社会問題化している「あおり運転」の根絶に向け、安全・安心な交通社会を構築するため、次の事項について早急に取り組むことを強く求める。

1. 「あおり運転」の規定を新たに設け、厳罰化については、危険運転を行った場合のみでも道路交通法上、厳しく処罰される海外の事例なども参考としながら、実効性のある法改正を行うこと。
2. 運転免許更新時における講習については、これまでの交通教則による講習に加え、あおり運転等の危険性やその行為が禁止されていること及びその違反行為に対しては取り締まりが行われることについての講習も行うこと。また、更新時講習に使用する教本や資料などに、これらの事項を記載すること。
3. 広報啓発活動については、あおり運転等の行為が禁止されており、取り締まりの対象となることや、「あおり運転」を受けた場合の具体的な対処方法などについて、警察庁及び都道府県警察のホームページ、SNSや広報誌などを効果的に活用し、周知に努めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和元年12月23日

佐賀県唐津市議会

内閣総理大臣安倍晋三様
国家公安委員長武田良太様

「あおり運転」に対する厳罰化とさらなる対策の強化を求める意見書（PDF：282KB）（印刷用）