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更新日:2021年4月1日

意見書

令和2年第7回定例会意見書結果一覧

種別 番号 件名 結果 提出日 会議名
議決日

意見書

意見書第11号

重度心身障害者医療費助成を現物支給方式に変更を求める意見書

原案可決

12月21日

第7回定例会

12月21日

第7回定例会

意見書

意見書第12号

不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書

原案可決

12月21日

第7回定例会

12月21日

第7回定例会

意見書全文

重度心身障害者医療費助成を現物支給方式に変更を求める意見書

唐津市は令和2年3月31日現在、重度心身障害者2,786人に受診しやすい環境をつくることにより、疾病の早期発見、早期治療を促進し、疾病の重篤化を防ぐために医療費助成を行っている。

そのような中、令和元年度決算において、医療費の助成件数は5万6,494件、助成額は2億662万円であり、1件あたり、3,657円となる。

現在、この制度が「償還払い方式」ということで、病院の窓口で支払った医療費を、市役所の窓口で申請しなければ医療費助成が受けられないため、多くの負担を強いる結果となっている。

全国の「重度心身障害者医療費助成制度」においては、「条件なしで現物支給」を実施されているのは26都道府県(55.3%)、「条件付きで現物支給」が13県(27.6%)と「現物支給方式」が82.9%となっている。

また、重度心身障害者を抱えている世帯は、低所得者が多くみられ、医療費の窓口負担が生活の面で重くなっており、重度心身障害者の疾患は、一生涯続く傾向になっていることから、佐賀県として「子どもの医療費助成制度」と同じように「現物支給方式」に変更されるよう強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年12月21日

佐賀県唐津市議会

佐賀県知事

重度心身障害者医療費助成を現物支給方式に変更を求める意見書(PDF:83KB)(印刷用)

不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書

唐津市における不妊治療助成の件数と助成額は、平成29年度77件740万4,288円、平成30年度87件1,081万8,932円、令和元年度67件859万6,319円と年度によって増減はあるが増加傾向である。

国においては、2022年度から公的医療保険の適用対象となる治療を拡大する方針である。そして、保険適用拡大までのつなぎの対応として、来年1月から所得制限を撤廃し、2回目以降の費用助成額を30万円に倍増するとともに、回数制限を緩和し、事実婚のカップルも対象にすることが検討されている。

不妊治療を受ける人が抱える不安の中で、経済的な負担は非常に大きく、保険適用の範囲が拡大することは大変に喜ばしいことである。しかし、当事者の身体的負担や精神的負担、時間的負担といった山積する課題もある。

そこで、不妊治療を行う人々が、今後も安心して治療に取り組むことが出来るよう、不妊治療の保険適用の拡大に当たっては、現在、助成対象となっていない「人工授精」もその対象として検討するとともに、不妊治療と仕事の両立ができる環境の整備や、相談やカウンセリングなど不妊治療に関する相談体制の拡充が不可欠であると考える。

よって、不妊治療への保険適用の拡大を求めるとともに、不妊治療の法制化についても早期の整備を強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年12月21日

佐賀県唐津市議会

内閣総理大臣
厚生労働大臣

不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書(PDF:283KB)(印刷用)

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