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更新日:2024年4月10日
種別 | 番号 | 件名 | 結果 | 提出日 | 会議名 |
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議決日 | |||||
意見書 |
意見書第8号 |
地方財政の充実・強化を求める意見書 |
原案可決 |
10月13日 |
第6回定例会 |
10月13日 |
第6回定例会 |
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意見書 |
意見書第9号 |
少人数編制を可能とする教員の確保を求める意見書 |
原案可決 |
10月13日 |
第6回定例会 |
10月13日 |
第6回定例会 |
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意見書 |
意見書第10号 |
洋上風力発電事業における候補海域の拡充を求める意見書 |
原案可決 |
10月13日 |
第6回定例会 |
10月13日 |
第6回定例会 |
唐津市は、離島や原発災害への対応などの特殊な状況がある中で、他自治体と同様に人口減少・少子高齢化が進み、医療・介護など社会保障への対応、子育て支援策の充実、地域交通の維持・確保など、より多く、またより複雑化した行政需要への対応が求められているが、公的サービスを担う人材不足は年々深刻化している。
また、新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、我が国は戦後最大の経済危機に直面しており、地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもちろん来年度においても、地方税・地方交付税などの一般財源の激減が避けがたくなっている。唐津市においても、経済対策や長期化する感染症対策と共に、近年多発している大規模災害、そのための防災・減災事業の実施など、緊急な対応を要する課題にも直面している。
地方財政は、巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想され、こうした山積する地方の課題対応のため、2021年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の確立をめざすよう、政府に以下の事項の実現を求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和2年10月13日
佐賀県唐津市議会
内閣総理大臣菅義偉様
衆議院議長大島理森様
参議院議長山東昭子様
総務大臣武田良太様
財務大臣麻生太郎様
経済産業大臣梶山弘志様
内閣府特命担当大臣西村康稔様
(経済財政政策)
内閣府特命担当大臣坂本哲志様
(地方創生)
まち・ひと・しごと創生担当大臣
地方財政の充実・強化を求める意見書(PDF:157KB)(印刷用)
今般の新型コロナウイルス感染症の広がりの中で、新たに少人数学級の必要性が浮き彫りになり、早期実現が求められている。
去る5月25日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が全面的に解除され、学校においては概ね授業が再開されているところである。一方、公立小・中学校の普通教室の平均面積は64平方メートルであり、現在の40人学級では、感染症予防のために児童・生徒間の十分な距離を確保することが困難であることから、その対応が学校現場において大きな課題となっている。
6月21日には、全国連合小学校校長会会長が「ウィズコロナ時代には、20人~30人学級を」と語り、7月2日には、全国知事会長、全国市長会長、全国町村会長の三者が連名で緊急提言を出し、「少人数編制を可能とする教員の確保」を文部科学大臣に要請した。
国会では、6月10日、衆院予算委員会において、安倍首相は「コロナ後を見据えてどう対応していくか、検討していきたい」と、少人数学級に対して答弁した。
7月8日、安倍政権のいわゆる「骨太方針」は、「少人数指導によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備」について「関係者間で丁寧に検討する」とした。
以上のような動きからも、学校における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減し、今後予想される感染症再拡大時にあっても必要な教育を継続し、子どもたちの学びを保障するために、少人数学級を早期に実現すべきである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和2年10月13日
佐賀県唐津市議会
内閣総理大臣菅義偉様
衆議院議長大島理森様
参議院議長山東昭子様
財務大臣麻生太郎様
文部科学大臣萩生田光一様
少人数編制を可能とする教員の確保を求める意見書(PDF:304KB)(印刷用)
エネルギー産業とともに発展してきた唐津市では、経済、生活及び環境との調和を図りつつ、これからのエネルギーをどのように創り出し、どのように使っていくべきかを真剣に考え、地域の持続的な発展を目指す低炭素社会の実現に向け行動していくべきとの考えから、再生可能エネルギーの導入等による低炭素社会づくりの推進に関する条例を制定している。
東松浦半島の沖合で検討されている洋上風力発電事業の候補海域としては、保全区域や定期航路などの配慮が必要な区域を除いた海域のうち、風況が良い「馬渡島周辺」「玄海町北西」「小川島東」「神集島東」の4海域が想定されるなか、佐賀県においては、「馬渡島周辺」「玄海町北西」の2海域が現在検討中の区域と位置付けられ、「小川島東」「神集島東」の2海域については、将来可能性がある区域とされている。
唐津市議会としては、大きな経済効果が期待される洋上風力発電事業の誘致に関し、東松浦半島の沿岸部や離島に雇用の場を早期に創出するため、その経済効果を大きく捉えることができるよう候補海域を拡充するように強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和2年10月13日
佐賀県唐津市議会
佐賀県知事山口祥義様
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