更新日：2022年6月28日

意見書・請願

令和4年第2回定例会意見書・請願結果一覧

種別	番号	件名	結果	提出日	会議名
				議決日
意見書	意見書第1号	義務教育費国庫負担制度の拡充を求める意見書	原案可決	6月23日	第2回定例会
				6月23日	第2回定例会
請願	請願第1号	難聴者の補聴器購入に関する負担軽減を求める請願	不採択	6月2日	第2回定例会
				6月23日	第2回定例会

意見書全文

義務教育費国庫負担制度の拡充を求める意見書

令和3年の法改正により、小学校の学級編制標準は段階的に35人に引き下げられるものの、今後は、小学校に留まることなく、中学校・高等学校での早期実施も必要である。
萩生田前文科大臣も、改正義務標準法にかかわる国会答弁の中で、30人学級や中学校・高等学校における少人数学級の必要性についても言及している。
学校現場では、特別に支援が必要な子どもや貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積みしており、子どもたちのゆたかな学びを保障するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっている。
また、新型コロナウイルス感染症対策にともない新たな業務も発生している。ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配教員の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善が不可欠である。
唐津市においても、厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っているが、自治体間に教育格差が生じることは大きな問題である。義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられた。国の施策として対数改善に向けた財源を確保し、子どもが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。
よって、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講じられるよう強く要請する。

1. 教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を引き上げること。
2. 学校の働き方改革・長時間労働是正を実現するため、加配教員の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善を推進すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和4年6月23日

佐賀県唐津市議会

衆議院議長　細田　博之　様
参議院議長　山東　昭子　様
内閣総理大臣　岸田　文雄　様
総務大臣　金子　恭之　様
財務大臣　鈴木　俊一　様
文部科学大臣　末松　信助　様

義務教育費国庫負担制度の拡充を求める意見書（印刷用）（PDF：59KB）

請願文書表

請願番号	請願第1号
受理年月日	令和4年5月25日
請願名	難聴者の補聴器購入に関する負担軽減を求める請願
請願の要旨	難聴は日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど生活の質を落とす大きな原因となっています。補聴器を必要とする多くの高齢者から「補聴器が高価で経済的負担が大きく、利用できない」という悩みが出されています。 わが国の難聴者の推計1,430万人（日本補聴器工業会調べ）に対し、補聴器保有者は210万人（14.4％）と極端に低くなっています。 主な理由は、障がい者手帳が交付されない中等・軽度の難聴者には健康保険等の公的補助がなく、補聴器一台が5万円から50万円と高価なため、日常生活に不便をおぼえながら利用が困難となっている状況です。 以上のことから、「難聴者の補聴器購入に係わる唐津市独自の補助・支援事業を実施すること」を請願します。
紹介議員	浦田関夫　黒木初　伊藤一之