更新日：2020年8月1日

新型コロナウイルス感染症に関連する人権への配慮について

市からのお願い

新型コロナウイルス感染症を理由とした不当な差別、偏見、いじめ、風評被害などがあってはなりません。

新型コロナウイルス感染者の個人の特定やSNSによる不確かな情報が拡散されています。このような安易な情報の発信や拡散は、感染した方や、そのご家族、また勤務先などに対して、不当な差別や偏見などが行われることにつながります。新型コロナウイルスに感染したのは誰のせいでもありません。自分や大切な人が感染するかもしれません。不確かな情報に惑わされて、人権侵害につながることのないよう、国や自治体が提供している正しい情報に基づき、冷静な行動をお願いします。

相談窓口

差別やいじめなどを受けた場合は、一人で悩まずに相談してください。

• みんなの人権110番（法務局）
  電話番号：0570-003-110（全国共通ナビダイヤル）
  日時：月曜日～金曜日8時30分～17時15分（祝日・年末年始除く）

 

• 人権啓発センターさが（佐賀県）
  電話番号：0952-25-7229
  日時：月曜日～金曜日9時00分～17時00分（祝日・年末年始除く）

 

• 子どもの人権110番（法務局）
  電話番号：0120-007-110（全国共通フリーダイヤル・無料）
  日時：月曜日～金曜日8時30分～17時15分（祝日・年末年始除く）

 

• 女性の人権ホットライン（法務局）
  電話番号：0570-070-810（全国共通ナビダイヤル）
  日時：月曜日～金曜日8時30分～17時15分（祝日・年末年始除く）

 

• 外国語人権相談ダイヤル（法務局）
  0570-090-911（全国共通ナビダイヤル）
  日時：月～金曜日9時00分～17時00分（祝日・年末年始除く）
  対応言語：英語、中国語、韓国語、フィリピノ語、ポルトガル語、ベトナム語、ネパール語、スペイン語、インドネシア語とタイ語

 

• インターネット人権相談受付窓口（法務局）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）