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更新日:2020年12月11日

唐津市子どもの未来応援プラン(仮称)(案)についての意見

意見募集結果

意見募集期間 令和2年10月19日(月曜日)から令和2年11月18日(水曜日)まで
意見提出者 7人
提出方法 郵送、窓口

公表した案など

住民からの意見

意見の趣旨 市の考え方

(表記・表現について)

お役所言葉の使用で堅苦しい表現になっています。

わかりにくい表現はできるだけわかりやすく改めます。

(実態調査の設問について)

プランの38ページに、保護者を対象とした実態調査の設問として、利用したことがある支援サービスについて問うてあるが、消費者行政分野や医療分野のサービスについても選択肢として入れるべきです。

当該設問は、福祉分野および教育分野の主だった支援サービスについてその利用経験や認知状況を把握することを目的として実施したものです。
ご指摘の内容については、今後実態調査を実施する際の参考にします。
(実態調査の実施方法について)
実態調査は紙媒体で実施したとあるが、今後はインターネットやスマホアプリなどを活用してはどうか。
その時々の社会情勢に応じ、調査目的が効果的に達成できる方法により調査を実施します。頂いたご意見は今後の参考にします。
(SDGsについて)
プランの1ページに、SDGsのロゴマークが掲載されているが、SDGsを知らない人もいるので説明を入れたほうがよい。
ご指摘のとおり改めます。
(民間団体等との連携について)
数値をもとにしたわかりやすい構成になっており、子どもたちの環境は厳しいものであると再認識しました。経済的に困窮する世帯は、支援が必要であるにもかかわらず、支援を求めにくい状況に置かれていると感じます。
現在、子どもの見守りボランティアに関わっていますが、民間やボランティアだからこそできることがあります。行政と協働連携しやすい、しなやかな体制を構築してください。
宅食を通じた子どもの見守りに対して補助する事業を国が打ち出していますが、唐津市も積極的に活用してほしいです。
より効果的な支援を実施するためには、困難を抱えているにもかかわらず自ら助けを求めることができない家庭に対してどのようにアウトリーチ(積極的に対象者の居る場所に出向いて働きかけること)するかを検討することが重要です。
ご指摘のとおり、施策の推進においては地域や関係団体との協働連携が必要であると考えており、頂いたご意見は今後の参考にします。
(第三の居場所について)
児童館、児童センター以外にも第三の居場所は存在しており、居場所に対する補助金や助成制度を確立させてほしいです。
頂いたご意見は今後の参考にします。
(地域連携について)
地域のボランティアとして、困窮家庭への学習支援を実施したい。どのようにしたら実現できるかのサポートをしてほしい。
行政として地域と連携することは重要であると考えています。制度の案内や周知、ネットワークの構築など、引き続き取り組みます。
(海洋スポーツの振興について)
唐津の子どもたちが地域の海洋資源に誇りを持てるように、海洋センターの設置や、ヨット競技について展示をするなど、唐津出身オリンピック選手の功績発信を強化してはどうか。
唐津の豊かな海洋資源には、ヨット競技をはじめ、今後は多様なマリンスポーツの展開も期待できると考えています。
頂いたご意見については、有効な手段を検討します。
(多文化共生について)
プランの42ページに外国籍の子どもへの支援について言及してあるが、言葉の壁から生じる困難事例がたくさん存在しており、外国語を母国語とする子どもや保護者への支援サポートをもっと充実させるべきです。
県が行っている調査をもとに、唐津市立小・中学校に通う児童生徒のうち日本語指導が必要な児童生徒の実態を把握し、日本語指導に係る非常勤講師の配置調整や関係機関へのつなぎによる支援を実施しています。
頂いたご意見は今後の参考にします。
(ひとり親家庭の支援について)
パートナーがいても、「母子家庭の方が良いから」と籍を入れずに生活している家庭がいくつもある。パートナーがいて収入もきちんとあるのに支援を受けるのはおかしい。支援されるべき人が支援を受けられる制度であってほしい。

児童扶養手当受給者の受給資格について疑義情報を得た場合、受給者本人からの聞き取りや必要に応じた訪問を実施し、現況などについての確認を行うことで受給資格の有無を判断します。
不正な手段での受給が判明した場合は、手当の返還を求めています。
今後も適正な手当の支給を行うように取り組みますので、ご理解とご協力をお願いします。

(保育所入所の手続きについて)
仕事をしていないのに虚偽の就労証明書で子どもを保育所に入所させ、仕事をしなくてはいけない人の子どもが入所できないケースが見受けられる。支援されるべき人が支援を受けられる制度であってほしい。
就労開始後間もない人や所得の確定申告を行っていない人を対象に、職場への問い合わせ実施や、給与明細書・就労スケジュールなどを提出してもらい、就労実績を確認しています。
就労実績が確認できない場合は、継続利用を認めていません。
今後も引き続き適正な審査に取り組みますので、ご理解とご協力をお願いします。

(放課後児童クラブについて)
唐津市の小学生のうち放課後児童クラブを利用しているのは3分の1を占めます(低学年においては2分の1)。
子どもたちの「自己肯定感の低さ」という課題に対しては、「できた」という体験や、「ありのままでいいんだ」と認めること、比較しないことが必要であり、ひとりひとりと関わる支援員が果たす役割は重要で、少人数制が必要です。
厚生労働省が示す運営指針に「おおむね40人以下」という配置基準があるように、少人数制を達成するために、大規模クラブを分散化させるなど、まずは国の基準に合わせた運用をしてほしいです。
また、支援員の雇用条件は6時間勤務となっていますが、きめ細やかな対応をするための時間・人材が不足しています。配慮を要する子どもの対応のほか、子どもが帰ってくる前の時間帯に記録をつけたり、連携の話し合いをしたりする必要があります。

配置基準については、唐津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に基づき運用をしています。
地域によっては、利用児童数が年々増加しており、市としても安心安全を考慮し、実施場所の確保を検討していますが、施設に空きが無く、限られた場所で運営を行っているのが現状です。
また支援員不足については、市報やホームページ・窓口などで求人募集の周知は行っていますが、人材不足が解消していないことも課題として認識しております。引き続き、支援員の確保に努めていきます。

(不登校の子ども等への支援について)
学校をプラットフォームとした支援につなげることとあわせて、不登校の子どもや高校等に行かなかった子どもなどの支援もすすめてください。

青少年支援センターの業務の一環として、いじめや不登校などの困難事例について各小中学校などと連携し、問題解決の取り組みを今後も継続しておこないます。

 

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問い合わせ

子育て未来応援室

電話番号:0955-72-9151