更新日：2022年1月1日

国民健康保険の限度額適用認定証などの申請について

限度額適用認定証とは

• 1か月の医療費の支払いが高額となったときは、後日申請することにより所得区分に応じた高額療養費の払い戻しを受けられます（詳しくは「国民健康保険の高額療養費について（別ウィンドウで開きます）」を確認してください）が、払い戻しまでの一時的な負担を軽減するために、限度額適用認定証など（以下、認定証）があります。
• 認定証を病院や薬局などの窓口で提示することで、医療費の支払いが高額療養費の自己負担限度額までになります。
• 認定証の交付を受けるには、申請が必要です。
• 申請した月の初日（月途中加入の場合は加入日）から利用できる認定証の交付となります。

[注]マイナンバーカードの保険証利用登録をし、マイナンバーカードの読取機器がある医療機関で受診の場合、限度額認定証の確認・提示は不要です。

1.限度額適用認定証

• 病院や薬局などの窓口で提示すると、保険外診療・食事代を除く医療費が所得に応じて高額療養費の自己負担限度額まで減額されます。

2.標準負担額減額認定証

• 病院の窓口で提示すると、入院中の食事代（標準負担額）が減額されます。
• 住民税非課税世帯の人が対象です。

3.限度額適用・標準負担額減額認定証

• 病院や薬局などの窓口で提示すると、保険外診療を除く医療費が所得に応じて高額療養費の自己負担限度額まで減額され、食事代（標準負担額）も減額されます。
• 住民税非課税世帯の人が対象です。

認定証を提示したときの自己負担限度額

1.70歳未満の人

所得区分						認定証区分	自己負担限度額
基礎控除後の所得 901万円を超える						ア	252,600円＋（総医療費-842,000円）×1％［140,100円］
基礎控除後の所得 600万円を超え901万円以下						イ	167,400円＋（総医療費-558,000円）×1％［93,000円］
基礎控除後の所得 210万円を超え600万円以下						ウ	80,100円＋（総医療費-267,000円）×1％［44,400円］
基礎控除後の所得 210万円以下						エ	57,600円［44,400円］
住民税非課税世帯						オ	35,400円［24,600円］

[注]基礎控除後の所得とは：給与、年金、事業、土地・建物の譲渡などの各所得から各種損失分の額を控除した後の所得（総所得金額等）－430,000円（基礎控除額）

• []は過去12か月間に自己負担限度額を超える支払いが3回以上生じた場合の4回目以降の自己負担限度額

 

2.70歳以上75歳未満の人

所得区分				認定証区分	自己負担限度額
					通院など（個人）	入院世帯単位（外来＋入院）
課税所得 380万円以上690万円未満				現役並み2	167,400円＋（総医療費-558,000円）×1％ ［93,000円］
課税所得 145万円以上				現役並み1	80,100円＋（総医療費-267,000円）×1％ ［44,400円］
低所得2				低2	8,000円	24,600円
低所得1				低1	8,000円	15,000円

[注]課税所得とは：総所得金額等－所得控除額（社会保険料、生命保険料などの控除額の合計）

• []は過去12か月間に3回以上自己負担限度額を超える支払いが生じた場合の4回目以降の自己負担限度額
• 低所得2とは、同じ世帯の世帯主と被保険者が住民税非課税の場合（低所得1を除く）
• 低所得1とは、同じ世帯の世帯主と被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに0円になる場合

住民税非課税世帯の人の入院時の食事代について

• 住民税非課税世帯の人は、認定証を病院の窓口で提示すると、入院中の食事代（標準負担額460円）が減額されます。
• 療養病床に入院している人は、食事代と居住費の負担がありますが、食事代（標準負担額460円）が減額されます。
• 過去12か月間の入院日数が90日を超える場合は、長期認定の手続をすることができます。入院日数が確認できる書類（領収書など）を持ってきてください。

限度額適用・標準負担額減額認定証を提示したときの食事代

1.70歳未満の人

所得区分		食事代（1食あたり）
住民税非課税世帯	90日以内の入院	210円
	90日を超える入院	160円

2.70歳以上75歳未満の人

所得区分		食事代（1食あたり）
低所得2	90日以内の入院	210円
	90日を超える入院	160円
低所得1		100円

療養病床に入院時の食事代と居住費は、保険年金課、または各市民センター総務・福祉課に問い合わせてください。

申請方法

• 保険年金課または各市民センター総務・福祉課の窓口で申請書を提出してください。
• 世帯に税の未申告の人がいる場合や国民健康保険税に滞納があり、国民健康保険通常証が交付されていない場合などは、認定証を交付できないことがあります。
• 70歳以上の住民税課税世帯の人で、課税所得が145万円未満または690万円以上の人（認定証区分が低1、低2、現役並み1、現役並み2のどれにも当てはまらない人）は、国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証が認定証の代わりになりますので、交付申請は不要です。

申請に必要なもの

• 交付を受ける人の国民健康保険被保険者証
• 世帯主と交付を受ける人のマイナンバーがわかるもの
• 窓口に来た人の顔写真付き本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証など）
• 別世帯の人が申請するときは別途「委任状」が必要です。

申請書

国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証交付申請書（PDF：158KB）