更新日：2020年6月10日

新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯等のうち、次の要件を満たす場合は、申請により、国民健康保険税（国保税）の全額を減免、または一部を減額することができます。申請手続きについては、新型コロナウイルスの感染拡大防止と窓口での混雑回避のため、郵送での提出にご協力ください。なお、今後、国から示される基準の見直しなどがあった場合、一部内容が変更になることがありますのでご了承ください。

減免対象となる世帯

• 1.世帯の主たる生計維持者の死亡や、重篤な傷病（※1）を負った世帯
  （※1）1か月以上の治療を有すると認められるなど、新型コロナウイルス感染症の病状が著しく重い場合
• 2.世帯の主たる生計維持者の事業収入など（事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入）の減少（※2）が見込まれ、次の要件の全てに該当する世帯
  ・世帯の主たる生計維持者の事業収入などのいずれかが、前年に比べて10分の3以上減少（※2）する見込みであること
  ・世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額が1,000万円以下であること
  ・世帯の主たる生計維持者の減少見込の事業収入などに係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること
  （※2）新型コロナウイルス感染症の影響に伴い支給される各種給付金以外で、保険金、損害賠償などにより補填される金額があるときは、その額を控除した額になります

減免の割合

• 1の場合：全額減免
• 2の場合：減免対象の国保税額（A×B／C）に減免割合（d）をかけた金額を減額

（A）世帯の国保税額

（B）世帯の主たる生計維持者の減少見込の事業収入などに係る前年所得

（C）世帯全員の前年の合計所得金額

世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額に応じた減免割合（d）
300万円以下の場合 事業などの廃止や失業の場合	10分の10（100％）
400万円以下の場合	10分の8（80％）
550万円以下の場合	10分の6（60％）
750万円以下の場合	10分の4（40％）
1,000万円以下の場合	10分の2（20％）

1：会社都合などによる退職で、ハローワークより雇用保険受給資格者証などが発行され、「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当した人は、申請することで、前年の給与所得を100分の30とみなして計算を行う軽減制度の対象となる場合があります。詳しくは問い合わせてください。

2：減免額の計算例

（例）夫婦と子ども2人の4人世帯で、世帯の主たる生計維持者である夫の令和2年の給与収入額が、前年の10分の3以上減少見込みの場合

• 世帯の国保税額：75万円（A）
• 夫の前年の給与所得：350万円（B）、妻の前年の給与所得：150万円、子ども2人の前年の所得：0円
• 世帯の前年の合計所得金額：500万円（C）
• 減額又は免除の割合：夫の前年の所得が400万円以下のため、80％（d）
  
  75万円（A）×350万円（B)／500万円（C）×80％（d）＝42万円（減免額）
  減免後の国保税額：75万円（A）-42万円（減免額）＝33万円

減免対象の国保税

• 平成31年度（令和元年度）：9期、10期
• 令和2年度：第1期から第10期

ただし、資格取得日から14日以上経過して届出され、納期限が令和2年2月以降に設定された場合の令和2年1月以前分の国保税は除く。

申請方法

申請は、減免申請書を印刷し、必要事項をご記入の上、次の添付書類とあわせて、任意の封筒でご郵送ください。また、お電話でのお問い合わせなどにより申請書を郵送することもできます。

申請期限

令和3年3月31日（水曜日）まで

提出書類

1. 国民健康保険税減免申請書（PDF：58KB）
2. その他添付書類（減免を受けようとする事由が確認できる書類の写し）：次のとおり

• 世帯の主たる生計維持者の死亡や、重篤な傷病を負った場合
  死亡診断書、医師の診断書などの写し
• 世帯の主たる生計維持者が事業などを廃止または失業した場合
  退職証明書、解雇通知書、廃業届、休業届、雇用保険受給資格者証、事業主の証明などの写し
• 世帯の主たる生計維持者の収入が減少した場合
  令和2年中の事業収入などの額が確認できるものの写し（給与明細書、事業収入が確認できる帳簿など）
• 保険金、損害賠償等による補填額がある場合
  保険金給付額が確認できるものの写し

その他の制度（税金の徴収猶予など）

その他、国民健康保険税の徴収猶予などについては、新型コロナウイルス感染症の影響による市税の徴収猶予の特例制度についてをご確認ください。