更新日：2021年6月11日

新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯などのうち、次の要件を満たす場合は、申請により、国民健康保険税（国保税）の全額を免除または一部を減額（減免）できる場合があります。なお、国から示される基準の見直しなどがあった場合、一部内容が変更になることがあります。

減免対象となる世帯

• 1.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病（注1）を負った世帯
  （注1）1か月以上の治療を有すると認められるなど、新型コロナウイルス感染症の病状が著しく重い場合
• 2.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入など（事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入）の減少が見込まれ、次の要件の全てに該当する世帯
  ・世帯の主たる生計維持者の令和3年中の事業収入などのいずれかが、前年（令和2年中）に比べて10分の3以上減少する見込み（注2）であること
  ・世帯の主たる生計維持者の前年（令和2年中）の合計所得金額が1,000万円以下であること
  ・世帯の主たる生計維持者の減少見込みである事業収入などに係る所得以外の前年（令和2年中）の所得の合計額が400万円以下であること
  （注2）新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国・県からの各種給付金や、保険金、損害賠償などにより補填される金額があるときは、その額を控除した額になります

減免の割合

• 1の場合：全額免除
• 2の場合：減免対象の国保税額（A×B／C）に減免割合（d）をかけた金額を減額

（A）世帯の国保税額

（B）世帯の主たる生計維持者の減少見込みである事業収入などに係る前年（令和2年中）の所得

（C）世帯全員の前年（令和2年中）の合計所得金額

世帯の主たる生計維持者の前年（令和2年中）の 合計所得金額に応じた減免割合（d）
300万円以下の場合 事業などの廃止や失業の場合	10分の10（100％）
400万円以下の場合	10分の8（80％）
550万円以下の場合	10分の6（60％）
750万円以下の場合	10分の4（40％）
1,000万円以下の場合	10分の2（20％）

1：倒産や解雇などによる失業における軽減（非自発的失業者軽減）制度に該当される場合は、本減免の対象外です。軽減制度の詳しい内容については、問い合わせてください。

2：減免額の計算例

（例）夫婦と子ども2人の4人世帯で、主たる生計維持者である夫の令和3年の給与収入額が、前年（令和2年中）の10分の3以上減少見込みの場合

• 世帯の国保税額：75万円（A）
• 夫の前年（令和2年中）の給与所得：350万円（B）、妻の前年（令和2年中）の給与所得：150万円、子ども2人の前年（令和2年中）の所得：0円
• 世帯の前年（令和2年中）の合計所得金額：500万円（C）
• 減額または免除の割合：夫の前年（令和2年中）の所得が400万円以下のため、80％（d）
  
  75万円（A）×350万円（B)／500万円（C）×80％（d）＝42万円（減免額）
  減免後の国保税額：75万円（A）-42万円（減免額）＝33万円

（注意）世帯の主たる生計維持者の減少見込みである事業収入などに係る前年（令和2年中）の所得が0円以下の場合は、上記計算式にあてはめても減免額が0円になるため、本減免の対象外です。

減免対象の国保税

令和3年4月1日から令和4年3月31日までに納期限が到来する令和3年度分の国保税

ただし、令和2年度末に唐津市の国民健康保険に加入したことなどにより、令和3年4月以後に納期限が到来する国保税についても、減免対象となる場合があります。

申請方法

窓口または郵送。郵送申請の場合は、減免申請書を印刷し、必要事項を記入のうえ、次の書類を添付し、任意の封筒で郵送してください。また、電話での問い合わせなどにより申請書を郵送することもできます。

提出書類（書類が不足している場合は、受け付けできませんので注意してください）

1. 国民健康保険税減免申請書（PDF：69KB）
2. 国民健康保険税減免申請書（記入例）（PDF：88KB）（提出不要）
3. その他添付書類（減免を受けようとする事由が確認できる書類の写し）：次のとおり

• 世帯の主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った場合
  死亡診断書、医師の診断書などの写し
• 世帯の主たる生計維持者が事業などを廃止または失業した場合
  退職証明書、解雇通知書、廃業届、休業届、雇用保険受給資格者証、事業主の証明などの写し
• 世帯の主たる生計維持者の収入が減少した場合
  令和3年中の事業収入などの額が確認できるものの写し（各月の給与明細書、各月の売上金額が確認できる帳簿など）。なお、実績額が未確定（申請月以降）の月分は、帳簿などに見込みの額を別途記載のうえ、添付してください。
• 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国・県からの各種給付金や、保険金、損害賠償などにより補填される金額がある場合
  給付金などの額が確認できるものの写し（令和2年以降に支給された分）

申請期限

令和4年3月31日（木曜日）まで