更新日：2022年1月1日

特定疾病療養受療証について

特定疾病療養受療証とは

• 高額な治療を長期間継続して行う必要がある病気で、厚生労働大臣が指定する特定疾病の場合、特定疾病療養受療証を病院や薬局などの窓口で提示すると、毎月の自己負担の限度額が1万円になります。
• 人工透析を要する70歳未満の上位所得者（基礎控除後の所得[注]が600万円を超える世帯の人）、または未申告者（住民税の申告がない人）は毎月の自己負担の限度額が2万円になります。
• 特定疾病療養受療証の交付を受けるには、申請が必要です。

[注]基礎控除後の所得とは：給与、年金、事業、土地・建物の譲渡などの各所得から各種損失分の額を控除した後の所得（総所得金額等）－430,000円（基礎控除額）

特定疾病とは

• 人工腎臓を実施している慢性腎不全
• 血漿（しょう）分画製剤を投与している先天性血液凝固第8因子障がいまたは先天性血液凝固第9因子障がい（いわゆる血友病）
• 抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群（HIV感染を含み、厚生労働大臣の定める者に係るものに限る）

申請方法

保険年金課または各市民センター総務・福祉課で申請してください。

申請に必要なもの

• 国民健康保険特定疾病認定申請書（医師の意見欄に証明済みのもの）（PDF：133KB）
• 国民健康保険被保険者証（保険証）
• 窓口に来た人の顔写真付き本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証など）
• 世帯主と対象者のマイナンバーが分かるもの