更新日：2019年8月19日

母子家庭のお母さん・父子家庭のお父さんの就業を支援しています～母子家庭等自立支援給付金事業～

唐津市では、自立した生活を目指して勉強する母子家庭の母や父子家庭の父を支援するため、職業訓練給付金などを支給します。

母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業

看護師などの資格を取って、自立のための仕事に生かしたいという人を支援する事業です。

高等職業訓練促進給付金と修了支援給付金の2種類があります。

対象者

唐津市内に住所を有し、20歳未満の児童を扶養している母子家庭の母・父子家庭の父で、次のすべてに当てはまる人

1. 児童扶養手当を受けている人か同等の所得水準にある人
2. 養成機関で1年以上のカリキュラムを修業して、対象の資格を取得する見込みの人
3. 仕事または育児と学校などの養成機関での修業の両立が困難であると認められる人
4. 過去に訓練給付金などの支給を受けていない人

対象資格

看護師、准看護師、助産師、保健師、保育士、介護福祉士、作業療法士、理学療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、精神保健福祉士、製菓衛生師、調理師など

 

（1）高等職業訓練促進給付金

支給期間

• 修業期間の全期間（上限3年間、資格取得のために4年以上の課程の履修が必要な場合は、上限4年間）
• 支給は、申請した月分から支給します。

支給額

市民税の課税状況	月額
非課税世帯	100,000円（養成機関における課程修了までの期間の最後の12か月については、140,000円）
課税世帯	70,500円（養成機関における課程修了までの期間の最後の12か月については、110,500円）

 

申請方法

申請する前に事前相談が必要ですので、子育て支援課の母子父子自立支援員に相談してください。

 

（2）修了支援給付金

養成機関などでカリキュラムを修了した人に支給する一時金です。
ただし、修業を開始する前から引き続き母子家庭の母・父子家庭の父であった人に限ります。
なお、給付金を受給するには、養成機関での修業を修了した日以後30日以内に子育て支援課に申請が必要です。

支給額

市民税の課税状況	月額
非課税世帯	50,000円
課税世帯	25,000円

 

母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業

修業につながる資格を取って、これからの仕事に生かしたいという人を支援する事業です。

対象者

唐津市内に住所を有し、20歳未満の児童を扶養している母子家庭の母・父子家庭の父で、次のすべてに当てはまる人

1. 児童扶養手当を受けている人か同等の所得水準にある人
2. 適職に就くために教育訓練が必要と認められる人
3. 過去に訓練給付金の支給を受けていない人

対象講座

雇用保険制度の教育訓練給付金［一般教育訓練給付金、特定一般教育訓練給付金（専門資格の取得を目的とする講座に限る。）、専門実践教育訓練給付金（専門資格の取得を目的とする講座に限る。）］の対象として厚生労働大臣が指定する講座

 

対象講座は、インターネットでも検索ができます。

教育訓練給付制度厚生労働大臣指定教育訓練講座（外部サイトへリンク）

支給額

ア.雇用保険制度の教育訓練給付金の支給を受けることができない人

受講料（入学料および授業料）の6割相当額［上限20万円、専門実践教育訓練給付金の対象講座の受講者は、上限80万円（修学年数（上限4年）×20万円）］

イ.雇用保険制度の教育訓練給付金の支給を受けることができる人

アの額から雇用保険制度の教育訓練給付金の額を差し引いた額

雇用保険制度の教育訓練給付金の額が、アの額を上回る場合は支給されません。

ア、イとも、その額が12,000円を超えない場合は支給されません。

支給は受講終了後の後払いになります。

申請方法

申請する前に、事前相談が必要です。

受講の申し込みをする前に、必ず子育て支援課の母子父子自立支援員に相談してください。

相談をするときは、希望する講座のパンフレットなどがあれば持ってきてください。

• 事前相談をする前に、すでに受講料の支払いが済んでいる場合や、すでに受講を開始している場合は対象になりません。
• 受講前に講座の指定申請が必要です。

 

関連リンク

厚生労働省：母子家庭等自立支援給付金事業について（外部サイトへリンク）