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更新日:2016年11月8日

玄海原発の再稼動に反対していただけるようお願いします(平成28年10月18日回答)

ご意見・ご提案

「GMミーティング」で17日、玄海原発の再稼動について佐賀県内首長の意見交換が行われると新聞報道がありました。私はこの場で、住民の命とくらしを守る立場から玄海原発再稼動について反対されるか、慎重な議論を要請されるようお願いするため筆を執りました。

以下、その理由について何点か挙げたいとおもいます。

まず、福島第一原発事故の原因がいまだに明らかになっていないことです。地震によるものか、津波によるものか、複合的な原因なのか分かっていません。新潟県の泉田知事は「福島原発の事故原因がいまだに分からないのに、どうすれば安全が確保されるのか、安全基準なんて作れるわけがない」と繰り返し主張されている通りです。次に新規制基準について記します。安倍首相は「世界一厳しい基準」と自画自賛していますが、世界ではすでに導入されているコアキャッチャー(原子炉圧力容器外に流出した溶融炉心を格納容器に貯留する設備)や、二重の格納容器などが、必ずしも審査の要件になっていません。また米国の原子力規制委員会が、緊急時の避難計画が整っていなければ稼動許可を出さないのに対し、日本の規制委の場合は避難計画を審査せず、自治体に丸投げしています。田中俊一原子力規制委員長は「安全か、安全じゃないかという表現はしない」「絶対に安全だと私は申し上げません」と発言されています。

直接携われる避難計画については多くの問題点が指摘されています。福島事故では、放射能汚染が多いほうへ住民が避難させられ、重度の病気の方々がぎりぎりの選択を迫られるようなことがありました。障がい者や病気の方々の避難方法や、住民が一斉に避難した際の道路の渋滞の問題など、避難計画に実効性があるのか問われています。同時に「避難受け入れ計画」も不十分と言わざるをえません。

幸い玄海原発下には活断層はありませんが、近くには日向峠―小笠峠断層や前原断層があり、地震の不安は付きまといます。「再稼動を急ぐべき」との声もありますが、もし不十分な形で再稼動し大事故を起こした場合、佐賀県も九州も日本ももう終わりになるかもしれません。そうなった時のリスクの大きさを考えれば、拙速は避けるべきです。昨年6月の福井地裁判決は、原発が引き起こす被害の大きさを考えると、経済的効用よりもはるかに大きいリスクがあるとし、「人格権」という言葉を使って、経済的効用などとは比較衝量の対象にならないと指摘しています。コストも社会全体へ与える費用を計算に入れた場合、決して安いとはいえません。最近、事故を起こした東電の除染や賠償、廃炉などの費用を支援する動きや、大手電力会社の原発廃炉の費用を原発に依存しない「新電力」の利用者に負担させる動きすら出ています。

以上、安全性、経済性、倫理性の三点から玄海原発は再稼動すべきでないと考えます。また10日付佐賀新聞は、玄海原発再稼動に反対が50.8%、賛成が39.3%で、昨年に比べ反対が5.5ポイント増え、賛成が7.5ポイント減ったと県民世論調査結果を伝えています。こうした状況も踏まえ、どうか「GMミーティング」では玄海原発再稼動に反対されますようお願い申し上げます。

お答えします

「唐津市へのご意見・ご提案」をいただきありがとうございました。

ご意見(提案等)について、次のとおり回答します。

原子力発電所については、安全性が確認され、基本的には住民の安全を第一に考えることが大前提です。玄海原子力発電所3、4号機については、現在、原子力規制員会において審査中であり、その審査にあたっては、まず、原子力発電所の安全性について、厳格に審査されることが必要であると考えています。そして、審査の結果については、原子力規制委員会が主体となり住民に対して丁寧かつ十分な説明を行うべきと考えています。唐津市としては、玄海原子力発電所の再稼働については、原子力規制委員会の審査結果を踏まえた上で、国や事業者の考え方を唐津市民の代表である唐津市議会とともにしっかり確認し、唐津市議会の意向も汲み取りながら、唐津市としての考え方を整理することになります。また、唐津市では「原子力災害対応避難(行動)計画」(平成26年3月)を策定し、避難計画を具体化しているところですが、避難計画を作ったからこれで完成というものではなく、常に改善努力を続けていくべきものと考えています。

この度は、貴重なご意見をありがとうございました。

内容分類

税・財政・市政全般・その他

 

 

問い合わせ

危機管理防災課 

〒847-8511 佐賀県唐津市西城内1番1号

電話番号:0955-72-9260