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更新日:2017年4月7日

GM21での玄海原発再稼働に関する意見表明のお願い(平成29年3月17日回答)

ご意見・ご提案

峰達郎唐津市長様

日々ご精励のことと存じます。私は福岡市に住む者です。来たる3月18日、佐賀市においてGM21ミーティングが開催され、山口祥義佐賀県知事は各首長から再稼働に関わる意見の聴取をするとの報道を耳にしました。佐賀県は、県外住民の意見を聴くことはしません。福岡市民である私には、住民説明会への参加の機会もなく、どこにも意見の出しようがありません。そこで、ミーティングにご出席されます貴職に私の思いや考えをお伝えし、その場での意見表明に少しでも反映していただけたらと願っている次第です。福島原発事故では、原発から50km離れた飯舘村が全村避難を余儀なくされました。さらに、250km離れた関東地方にも高濃度の放射能に汚染された場所が多数観測されました。つまり、いったん原発が過酷な事故を起こすと、放射能汚染(原発災害)は県境を越えて極めて広範囲の地域におよぶということです。仮に玄海原発が福島原発事故と同様の事故を起こし、プルーム(気体状あるいは粒子状の放射性物質を含んだ雲)が西風に吹かれると、それは糸島市(人口10万人)を襲い、次いで玄海原発から市中心部までの距離が約50kmの福岡市(人口155万人)を襲います。極めて多数の福岡県民が、飯舘村民と同じように被ばくしながらの避難を強いられる恐れがあります。玄海原発から50km離れた早良区に住む私も避難をしなければならなくなります。つまり原発問題は、単に原発立地自治体や原発立地県だけの問題に止まりません。言い換えるならば、ことは玄海町民や佐賀県民だけで決する問題ではないということです。私たち福岡市に住む者も、その他の地域に住む多くの住民もまた、原発問題の当事者なのです。ところが再稼働の同意権は、玄海町と佐賀県にしか認められていないのが現状です。このことに納得がいきません。

日本列島は、今、地震活動が極めて活発です。福島原発事故のように、地震が原因となる原発震災の危険性が高いと言わねばなりません。原発を管轄・規制する原子力規制委員会の田中俊一委員長は、「安全だということは申し上げない」と繰り返し発言しています。つまり、原発事故がありうるということを言っているのです。原発を動かさなくても電気は足りています。なのに、あえて原発を動かそうとしている日本政府の方針を理解できません。大地と水と空気が放射能に汚染されると、農業・漁業をはじめとした全ての産業が壊滅的な被害をこうむります。そして、住民は仕事や故郷を失い、困難な避難生活を強いられることになります。そのような惨事を招いてはならないと思います。そのためには、原発の再稼働を止めることが必要です。ドイツにでき、台湾が選択した原発ゼロ社会の建設を、福島事故を経験した日本こそが率先すべきではないのでしょうか。私たちは、未来世代のことを考えなければなりません。原発は「トイレのないマンション」です。今、日本には1万8000トンもの使用済み核燃料があります。ところが、それを処理できていないのです。使用済み核燃料は高い放射線を出すため、10万年以上人間は近づくことができません。そのため安定した地盤の地下300~400mの場所で、10万年間の隔離が必要です。しかし、日本にはそのような最終処分場がありません。これ以上使用済み核燃料=負の遺産を増やさず、未来世代への負担を増やさないためには、原発を再稼働させず、原発廃炉への道を選択することが必要です。世代間倫理の問題として考えれば、原発再稼働は許されるものではありません。私は、地方自治体の最も重要な責務は住民の命を守り、くらしを守り、財産を守ることだと考えます。そしてその政策決定は、他の自治体住民の命やくらし、財産を脅かすものであってはならないし、10万年後の未来世代にまで負の遺産を残すものであってはならないとも考えます。住民の命とくらしと財産を守り、平穏な生活を守っていくための政策決定を下すことが求められています。それは再稼動を止め、原発廃炉を進め、原発のない社会を建設する方向にしかありません。

以上から、下記の提言・要請をいたします

【提言・要請】

2017年3月18日のGM21ミーティングにおいて玄海原発再稼動反対の意見表明をお願い致します。

山口佐賀県知事に対して、玄海原発3,4号機の再稼働に同意しないようご要請願います。

以上

お答えします

「唐津市へのご意見」をいただきありがとうございました。

ご意見について、次のとおり回答します。

原子力発電所については、安全性が確認され、基本的には住民の安全を第一に考えることが大前提です。

唐津市は、玄海原子力発電所が立地する玄海町の隣接市として、原子力発電所施設の安全確保が何よりも重要だと位置づけており、玄海原子力発電所3、4号機の再稼働については、佐賀県や事業者に対して唐津市民の意見を十分考慮することなどを従来から申し入れてきました。

唐津市としては、玄海原子力発電所の再稼働については、原子力規制委員会の審査結果を踏まえた上で、国や事業者の考え方を唐津市民の代表である唐津市議会とともにしっかり確認し、唐津市議会の意向も汲み取りながら、唐津市としての考え方を整理することになります。

この度は、貴重なご意見をありがとうございました。

内容分類

税・財政・市政全般・その他

 

問い合わせ

危機管理防災課 

〒847-8511 佐賀県唐津市西城内1番1号

電話番号:0955-72-9260